- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2020/06/26 14:16- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
(ア)無形固定資産
ソフトウェアであります。
2020/06/26 14:16- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~65年
構築物 2年~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2020/06/26 14:16 - #4 固定資産処分損の注記
※3
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| リース資産 | 0 | | - |
| 無形固定資産 | 1 | | - |
| その他 | 0 | | 0 |
2020/06/26 14:16- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 8百万円 | | 11百万円 |
| 土地 | 2 | | - |
| その他 | - | | 0 |
| 計 | 11 | | 11 |
2020/06/26 14:16 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。2020/06/26 14:16 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 14:16- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億5百万円の支出(前年同期は3億5百万円の支出)となりました。
主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出5億13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/26 14:16- #9 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、日本でも2020年4月7日付で緊急事態宣言が発令されました。同年5月25日付で全面解除となり、経済活動抑制は徐々に緩和されつつありますが、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であり、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況にあります。
こうした状況の中にあって、設備投資意欲の減退、消費活動の停滞、請負工事の遅延などが懸念され、加えて外出自粛による商談機会の減少など、当社の業績への影響は避けられないものと考えております。会計上の見積り(主として、固定資産の減損、繰延税金資産)を行うに際しましては、新型コロナウイルスの感染拡大は今後収束に向かいつつも、感染拡大前の水準程度に社会経済活動が回復するには概ね1年程度の期間を要するものと仮定しております。
2020/06/26 14:16- #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、日本でも2020年4月7日付で緊急事態宣言が発令されました。同年5月25日付で全面解除となり、経済活動抑制は徐々に緩和されつつありますが、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であり、順調に正常化に向かうのか予断を許さない状況にあります。
こうした状況の中にあって、設備投資意欲の減退、消費活動の停滞、請負工事の遅延などが懸念され、加えて外出自粛による商談機会の減少など、当社グループの業績への影響は避けられないものと考えております。会計上の見積り(主として、固定資産の減損、繰延税金資産)を行うに際しましては、新型コロナウイルスの感染拡大は今後収束に向かいつつも、感染拡大前の水準程度に社会経済活動が回復するには概ね1年程度の期間を要するものと仮定しております。
2020/06/26 14:16- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・機械装置及び運搬具
2020/06/26 14:16- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/26 14:16