訂正有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社ナラサキ石油㈱が加入している「北海道石油業厚生年金基金」の特例解散に伴う損失見込額について、前連結会計年度に同基金から通知された解散時不足金按分率と特例解散申請時の積立不足見込額から合理的に見積り、退職給付に係る負債に99百万円を計上しておりましたが、その後、手続きの遅れから解散スケジュールの見直しが行われた結果、特例解散申請時の積立不足見込額が増加することが判明したため見積りの変更を行っております。
これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少し、連結貸借対照表の固定負債にある退職給付に係る負債が30百万円増加しております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(会計上の見積りの変更)
連結子会社ナラサキ石油㈱が加入している「北海道石油業厚生年金基金」の特例解散に伴う損失見込額について、前連結会計年度に同基金から通知された解散時不足金按分率と特例解散申請時の積立不足見込額から合理的に見積り、退職給付に係る負債に99百万円を計上しておりましたが、その後、手続きの遅れから解散スケジュールの見直しが行われた結果、特例解散申請時の積立不足見込額が増加することが判明したため見積りの変更を行っております。
これにより、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少し、連結貸借対照表の固定負債にある退職給付に係る負債が30百万円増加しております。