有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	1百万円		2百万円
賞与引当金	97		97
投資有価証券評価損	132		135
退職給付引当金	219		181
減損損失	273		273
その他	102		125
繰延税金資産小計	827		813
評価性引当額	△325		△100
繰延税金資産合計	502		713
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△231		△231
その他有価証券評価差額金	△347		△394
その他	△4		△5
繰延税金負債合計	△583		△631
繰延税金資産(負債)純額	△81		82

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.1
住民税均等割	1.1		0.9
修正申告による影響	△0.0		-
評価性引当額	1.4		△10.2
その他	0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		21.2