(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等については、業績向上への意欲を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上に資する報酬体系と、優秀な人材の確保が可能な水準とすることを基本方針としており、独立した指名・報酬委員会(「評価委員会」)が原案を決定し、その内容を取締役会において決議しております。監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。
年間報酬総額の限度額については、2014年6月27日開催の株主総会で、取締役の報酬額を年額300百万円以内、監査役の報酬額を年額50百万円以内とすることを決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、前述の「評価委員会」で審議し、2021年7月13日開催の取締役会において決議しており、内容は以下のとおりであります。
・取締役の報酬については、①金銭報酬(定額の月額報酬)として、役位と職務内容に基づく基本報酬と年度業績に基づく年次業績インセンティブ報酬、②株式報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして付与するとともに、株主との価値共有を進めることを目的とする長期インセンティブ報酬により構成しております。
・インセンティブ報酬については、当社の収益性を示す数値である連結営業利益を指標とし、全社業績、部門業績、中期経営計画の年度達成度等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定しております。
・なお、支給割合は、基本報酬70%、年次業績インセンティブ報酬20%、長期インセンティブ報酬10%をベースとしております。
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役(社外取締役を除く)に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるものであります。対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額60百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年3万株以内としております。株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。
なお、取締役会は、「評価委員会」より取締役の個人別の報酬等の決定方法及び「評価委員会」内での議論の内容について説明を受け、その内容を議論した上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	319	235	52	31	8
監査役 (社外監査役を除く)	12	12	-	-	1
社外役員	16	16	-	-	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。