訂正有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2025年6月27日開催の第82期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立した指名・報酬委員会である評価委員会で審議し、2025年6月27日開催の取締役会において決議しており、内容は以下のとおりであります。
a.取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等
業績向上への意欲を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上に資する報酬体系と、優秀な人材の確保が可能な水準とすることを基本方針としております。
・金銭報酬(定額の月額報酬)として、役位と職務内容に基づく基本報酬と年度業績に基づく年次業績インセンティブ報酬、株式報酬として、企業価値の持続的な向上を図るとともに株主との価値共有を進めることを目的とする長期インセンティブ報酬により構成しております。
・年次業績インセンティブ報酬については、当社の収益性を示す数値である連結営業利益を指標とし、全社業績、部門業績、中期経営計画の年度達成状況等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定しております。
なお、基本報酬と合わせた年間報酬総額の限度額は、2025年6月27日開催の第82期定時株主総会で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額400百万円以内(うち社外取締役分年額40百万円以内)とすることが決議されております。
・長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の進捗状況、中長期的な本部戦略策定プロセスや個別課題の達成度等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定しております。
譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるものであります。株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。
なお、対象取締役に対して支給される報酬総額は、2025年6月27日開催の第82期定時株主総会で、金銭報酬額とは別枠で年額100百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年3万株以内とすることが決議されております。
・支給割合は、基本報酬60%、年次業績インセンティブ報酬30%、長期インセンティブ報酬10%をベースとし、年度業績、中期経営計画の達成度等の個別評価により決定しております。
b.社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)の報酬等
客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監督、助言等を行う役割を踏まえ、基本報酬のみとしてお
ります。
c.監査等委員である取締役の報酬等
取締役の職務の執行を監査・監督する役割を踏まえ、基本報酬のみとし、監査等委員会で協議し決定しております。
なお、年間報酬総額の限度額は、2025年6月27日開催の第82期定時株主総会で、監査等委員である取締役の報酬額を年額70百万円以内とすることが決議されております。
取締役会は、評価委員会より取締役の個人別の報酬等の決定方法及び「評価委員会」内での議論の内容について説明を受け、その内容を議論した上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	324	214	69	40	8
監査役 (社外監査役を除く)	13	13	-	-	2
社外役員	18	18	-	-	4

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。