カナデン(8081)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 16億6800万
- 2008年3月31日 -72.9%
- 4億5200万
- 2009年3月31日
- -4億3000万
- 2010年3月31日
- -100万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -2億1100万
- 2012年3月31日 -53.55%
- -3億2400万
- 2013年3月31日
- 4億6200万
- 2014年3月31日 +77.27%
- 8億1900万
- 2015年3月31日 +99.88%
- 16億3700万
- 2016年3月31日 -40.81%
- 9億6900万
- 2017年3月31日 +63.98%
- 15億8900万
- 2018年3月31日 +28.19%
- 20億3700万
- 2019年3月31日 -20.77%
- 16億1400万
- 2020年3月31日 -40.27%
- 9億6400万
- 2021年3月31日 +16.49%
- 11億2300万
- 2022年3月31日 -8.73%
- 10億2500万
- 2023年3月31日 +11.12%
- 11億3900万
- 2024年3月31日 +55.31%
- 17億6900万
- 2025年3月31日 -25.66%
- 13億1500万
- 2026年3月31日 +46.31%
- 19億2400万
個別
- 2007年3月31日
- 16億6800万
- 2008年3月31日 -72.9%
- 4億5200万
- 2009年3月31日
- -4億3000万
- 2010年3月31日
- -100万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -2億1100万
- 2012年3月31日 -53.55%
- -3億2400万
- 2013年3月31日
- 4億6200万
- 2014年3月31日 +77.27%
- 8億1900万
- 2015年3月31日 +99.88%
- 16億3700万
- 2016年3月31日 -40.81%
- 9億6900万
- 2017年3月31日 +63.98%
- 15億8900万
- 2018年3月31日 +28.19%
- 20億3700万
- 2019年3月31日 -20.77%
- 16億1400万
- 2020年3月31日 -40.27%
- 9億6400万
- 2021年3月31日 +16.49%
- 11億2300万
- 2022年3月31日 -8.73%
- 10億2500万
- 2023年3月31日 +11.12%
- 11億3900万
- 2024年3月31日 +54.7%
- 17億6200万
- 2025年3月31日 -28.72%
- 12億5600万
- 2026年3月31日 +44.03%
- 18億900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/22 10:48
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 168百万円 △269百万円 その他有価証券評価差額金 △454百万円 608百万円 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産除去債務 △1百万円 △1百万円 その他有価証券評価差額金 △564百万円 △814百万円 繰延税金負債合計 △566百万円 △815百万円
主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 10:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務 1百万円 1百万円 その他有価証券評価差額金 630百万円 878百万円 退職給付に係る資産 16百万円 10百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 付に係る調整累計額が14百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を3,966百万円計上、配当金の支払2026/06/22 10:48
が1,671百万円あったこと等により、利益剰余金が2,290百万円増加、その他有価証券評価差額金が608百万円増加、自
己株式の処分が20百万円、非支配株主持分が15百万円増加したことが主要な要因であります。