販売用不動産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 631億300万
- 2009年3月31日 +1.17%
- 638億4200万
- 2010年3月31日 -18.57%
- 519億8700万
- 2011年3月31日 +1.18%
- 525億9800万
- 2012年3月31日 -33.99%
- 347億2100万
- 2013年3月31日 +4.26%
- 361億9900万
- 2014年3月31日 -29.08%
- 256億7400万
- 2015年3月31日 +34.5%
- 345億3100万
- 2016年3月31日 +19.01%
- 410億9500万
- 2017年3月31日 +6.4%
- 437億2500万
- 2018年3月31日 -7.04%
- 406億4500万
- 2019年3月31日 +16.11%
- 471億9300万
- 2020年3月31日 -55.55%
- 209億7500万
- 2021年3月31日 -43.16%
- 119億2300万
個別
- 2019年3月31日
- 26億7100万
- 2020年3月31日 +576.26%
- 180億6300万
- 2021年3月31日 -46.9%
- 95億9100万
- 2022年3月31日 -28.26%
- 68億8100万
- 2023年3月31日 +30.66%
- 89億9100万
- 2024年3月31日 +46.92%
- 132億1000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 通常の販売目的で保有する棚卸資産2024/06/27 13:08
商品及び販売用不動産
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2024/06/27 13:08
上記に対応する債務前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 現金及び預金 30 百万円 30 百万円 販売用不動産 6,239 百万円 10,020 百万円 建物及び構築物 5,912 百万円 3,868 百万円
- #3 監査報酬(連結)
- 監査役の活動として、取締役会への出席(審議・決議状況の確認、意見申述)のほか、常勤監査役は指名・報酬委員会、執行役員会、サステナビリティ委員会、労務委員会等の重要な会議への出席(意思決定のプロセス及び経営判断等の適法性・妥当性の確認、意見申述)、取締役の職務の執行状況の確認(個別面談等による実態の把握)、内部統制システムの整備と運用状況の確認(チェックリスト等に基づく調査と調書等の作成)、重要な決裁書類等の閲覧(社内規程等の遵守状況の確認等)、本社及び主要な事業所等の往査と部門・拠点責任者とのコミュニケーション(現場の実態の把握と課題等の確認、指摘事項等をとりまとめた報告書の作成等)、主要な関係会社への往査と各社の監査役との連携(取締役会にオブザーバーとして出席、取締役及び使用人等との個別面談、実査、グループ会社監査役連絡会等を通じた各社の実態把握と課題共有、改善に向けた提案等)などを図りました。また、会計監査人については、監査計画、実施状況、結果等に対する監査役監査(会計監査人の評価、再任の適否の検討を含む)、内部監査室については内部監査への同行のほか、内部通報制度の運営に関する監査役監査を実施いたしました。2024/06/27 13:08
会計監査人との関係においては、原則として1カ月に1回程度の面談等を通じてコミュニケーションを図るとともに、監査上の課題事項等を共有し、建築資材セグメントの中間及び期末棚卸時の同行、住宅セグメントにおける販売用不動産の実査、関係会社の監査時の立ち会いなどを通じて、適宜、意見交換等を行ったほか、監査上の主要な検討事項(KAM)について協議を行いました。
内部監査室との関係においては、定例監査役会において内部監査室長から、毎月、月次の活動状況の報告を受けたほか、内部監査室が代表取締役と1カ月に1回実施しているミーティングに常勤監査役がオブザーバーとして参加し、代表取締役を交えて意見交換等を行いました。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:08
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 35 百万円 54 百万円 販売用不動産 41 百万円 8 百万円 その他 392 百万円 324 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 13:08
(注) 1 評価性引当額が182百万円減少しております。この減少の主な内容は、有形固定資産の減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 未払事業税 69 百万円 75 百万円 販売用不動産 41 百万円 8 百万円 その他有価証券評価差額金 2 百万円 - 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ⅱ)住宅2024/06/27 13:08
販売用不動産の受払状況
- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/06/27 13:08
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、販売用不動産からの振替292百万円、自社使用からの用途変更126百万円及びリノベーション費用319百万円であり、主な減少は不動産売却88百万円及び減価償却費61百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、居住用マンションの新規取得530百万円及び新規連結393百万円であり、主な減少は用途変更130百万円及び減価償却費70百万円であります。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/27 13:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 商品 7,358 5,608 販売用不動産 8,991 13,210 棚卸資産評価損 797 △1,070 (商品) (794) (△1,070) (販売用不動産) (2) (-)
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/27 13:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(百万円) 商品 10,023 7,052 販売用不動産 11,322 15,268 棚卸資産評価損 767 △997 (商品) (764) (△997) (販売用不動産) (2) (-)
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が取得原価より下落している場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、その差額を評価損として売上原価に計上しております。