- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
2022/06/29 15:29- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ⅰ)有形固定資産
2022/06/29 15:29- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:29 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2022/06/29 15:29- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 15:29- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
2022/06/29 15:29- #7 会計方針に関する事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2022/06/29 15:29- #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 36,226 | 46,522 |
| 契約資産 | 175 | 167 |
| 契約負債 | 1,454 | 1,568 |
契約負債は、主に、一戸建住宅、マンション等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2022/06/29 15:29- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/29 15:29- #10 固定資産売却損の注記(連結)
※5 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 固定資産売却損の内訳 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 3 | 百万円 | - | 百万円 |
| 土地 | 3 | 百万円 | - | 百万円 |
| 小計 | 7 | 百万円 | - | 百万円 |
2022/06/29 15:29- #11 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/06/29 15:29- #12 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳
2022/06/29 15:29- #13 固定資産除売却損の注記
※4 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 固定資産売却損の内訳 | 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 建物 | 2 | 百万円 | - | 百万円 |
| 小計 | 2 | 百万円 | - | 百万円 |
固定
資産除却損の内訳
2022/06/29 15:29- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築資材」の売上高は10,637百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、「住宅」の売上高は252百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「その他」の売上高は0百万円減少、セグメント利益は22百万円減少しております。2022/06/29 15:29 - #15 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 105,580 | 116,419 |
| 「その他」の区分の資産 | 12,730 | 11,871 |
| セグメント間の債権相殺消去等 | △736 | △1,087 |
| 全社資産(注) | 26,300 | 30,718 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 143,874 | 157,921 |
(注) 全社
資産は、当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る
資産等であります。
2022/06/29 15:29- #16 契約負債の金額の注記(連結)
※5 その他のうち、契約負債の金額は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/29 15:29- #17 担保に供している資産の注記(連結)
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
2022/06/29 15:29- #18 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:29 - #19 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 36,132 | 百万円 | 36,442 | 百万円 |
2022/06/29 15:29- #20 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/29 15:29- #21 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 15:29- #22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 15:29- #23 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 事業用資産 | 福島県郡山市 | 建物、構築物、機械、什器備品 |
| 群馬県高崎市 |
| 韓国 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に
資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない
資産は共有
資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用
資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(
資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物699百万円、機械装置及び運搬具99百万円、その他0百万円であります。
2022/06/29 15:29- #24 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 516 | 百万円 | 1,107 | 百万円 |
| 販売用不動産 | 136 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 有形固定資産 | △81 | 百万円 | △43 | 百万円 |
| 土地圧縮積立金 | △87 | 百万円 | △87 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △956 | 百万円 | △858 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △293 | 百万円 | △206 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/29 15:29- #25 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 販売用不動産 | 198 | 百万円 | 194 | 百万円 |
| 有形固定資産 | 993 | 百万円 | 1,649 | 百万円 |
| 未払事業税 | 101 | 百万円 | 124 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | △544 | 百万円 | △571 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,083 | 百万円 | △982 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | △72 | 百万円 | △81 | 百万円 |
(注) 1 評価性引当額が134百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2022/06/29 15:29- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他の事業には、一般放送事業(有線テレビ放送事業)等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。一般放送事業を行うYOUテレビ株式会社や、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業を行うナイスコンピュータシステム株式会社が順調に推移した結果、売上高は104億23百万円(前期比5.6%増加)、営業利益は12億49百万円(前期比45.3%増加)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ140億47百万円増加し、1,579億21百万円となりました。これは、現金及び預金、有価証券の増加のほか、売上の増加に伴い売上債権が増加したこと及び「ウッドショック」に対応するための在庫確保と木材価格の上昇により棚卸資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ46億64百万円増加し、1,093億78百万円となりました。これは、仕入の増加に伴い仕入債務が増加したこと及び借入金が増加したことなどによるものです。
2022/06/29 15:29- #27 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた13,267百万円は、「受取手形」6,567百万円、「電子記録債権」6,699百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形」に表示していた13,149百万円は、「支払手形」3,173百万円、「電子記録債務」9,976百万円として組み替えております。
2022/06/29 15:29- #28 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた36,226百万円は、「受取手形及び売掛金」29,203百万円、「電子記録債権」7,023百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた32,373百万円は、「支払手形及び買掛金」21,671百万円、「電子記録債務」10,702百万円として組み替えております。
2022/06/29 15:29- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 15:29- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2022/06/29 15:29- #31 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 13,543 | 百万円 | 13,936 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 330 | 百万円 | 340 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △581 | 百万円 | △557 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 13,936 | 百万円 | 14,074 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2022/06/29 15:29- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:29- #33 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2022/06/29 15:29- #34 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2022/06/29 15:29- #35 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,904.25 | 円 | 3,855.78 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 216.09 | 円 | 410.56 | 円 |
(注) 1 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/06/29 15:29