有価証券報告書-第73期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
商品	4,586	8,292
販売用不動産	9,591	6,881

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。なお、当事業年度において棚卸資産評価損228百万円(商品205百万円、販売用不動産23百万円(前事業年度は棚卸資産評価損259百万円(商品69百万円、販売用不動産189百万円))を売上原価として計上しております。
2 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	36,900	33,941

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
3 関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	10,926	8,581
関係会社貸付金(短期貸付金を含む)	4,296	4,632

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を実施しております。実質価額は、各社の純資産額等に基づき算定しております。なお、各社の純資産額等には、各社で計上した関係会社に対する投融資の評価を含んでおります。
また、関係会社貸付金は、各社の財政状態、経営成績等を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
その結果、当事業年度において関係会社株式評価損2,425百万円(前事業年度は468百万円)、貸倒引当金繰入額1,025百万円(前事業年度は178百万円)を計上しております。
今後の事業環境や社会情勢の変化等により、関係会社の業績悪化や事業計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において減損処理や貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
4 退職給付引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	1,670	1,787
退職給付引当金	―	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 3 退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。