有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
保有目的の変更により、前事業年度において土地2,608百万円及び建物62百万円、当事業年度において土地255百万円を有形固定資産から販売用不動産に振り替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済は大きく悪化し、日本国内においても緊急事態宣言の発令により、外出自粛や展示場の閉鎖など経済活動は大幅に抑制され、景気の悪化は鮮明となっております。一方で、外出自粛等により潜在的な需要が蓄積されているとも考えられ、外出自粛等の緩和に伴い個人消費が持ち直すことも予測されます。当社の事業領域と密接な関係にある国内の新設住宅着工戸数等の動向も不透明な状況となっているため、翌事業年度の一定期間にわたり影響が生じるとの仮定を置き、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
保有目的の変更により、前事業年度において土地2,608百万円及び建物62百万円、当事業年度において土地255百万円を有形固定資産から販売用不動産に振り替えております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界経済は大きく悪化し、日本国内においても緊急事態宣言の発令により、外出自粛や展示場の閉鎖など経済活動は大幅に抑制され、景気の悪化は鮮明となっております。一方で、外出自粛等により潜在的な需要が蓄積されているとも考えられ、外出自粛等の緩和に伴い個人消費が持ち直すことも予測されます。当社の事業領域と密接な関係にある国内の新設住宅着工戸数等の動向も不透明な状況となっているため、翌事業年度の一定期間にわたり影響が生じるとの仮定を置き、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。