有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
建築資材	169,665	-	169,665	-	169,665
木材市場	283	-	283	-	283
マンション	-	15,034	15,034	-	15,034
一戸建住宅	-	11,944	11,944	-	11,944
管理その他	-	17,430	17,430	-	17,430
その他	-	-	-	10,326	10,326
顧客との契約から生じる収益	169,949	44,409	214,358	10,326	224,685
その他の収益	-	1,184	1,184	-	1,184
外部顧客への売上高	169,949	45,593	215,542	10,326	225,869

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
建築資材	182,817	-	182,817	-	182,817
木材市場	265	-	265	-	265
マンション	-	18,476	18,476	-	18,476
一戸建住宅	-	12,636	12,636	-	12,636
管理その他	-	19,067	19,067	-	19,067
その他	-	-	-	9,174	9,174
顧客との契約から生じる収益	183,082	50,180	233,263	9,174	242,438
その他の収益	-	616	616	-	616
外部顧客への売上高	183,082	50,796	233,879	9,174	243,054

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	41,185	39,147
契約資産	143	107
契約負債	1,529	1,834

契約資産は、主に、一戸建住宅の工事請負契約等について、期末日時点で工事の進捗により収益を認識しているが未請求の対価であり、工事が完了し、対価を顧客に請求する時点で債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、主に、マンション、一戸建住宅等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,508百万円であります。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	39,147	41,947
契約資産	107	146
契約負債	1,834	2,193

契約資産は、主に、一戸建住宅の工事請負契約等について、期末日時点で工事の進捗により収益を認識しているが未請求の対価であり、工事が完了し、対価を顧客に請求する時点で債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、主に、マンション、一戸建住宅等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,733百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。