有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
建築資材	181,160	-	181,160	-	181,160
木材市場	352	-	352	-	352
一戸建住宅	-	12,855	12,855	-	12,855
マンション	-	8,328	8,328	-	8,328
管理その他	-	15,196	15,196	-	15,196
その他	-	-	-	10,423	10,423
顧客との契約から生じる収益	181,512	36,380	217,893	10,423	228,316
その他の収益	-	1,197	1,197	-	1,197
外部顧客への売上高	181,512	37,578	219,091	10,423	229,514

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
建築資材	184,311	-	184,311	-	184,311
木材市場	320	-	320	-	320
一戸建住宅	-	10,387	10,387	-	10,387
マンション	-	13,694	13,694	-	13,694
管理その他	-	16,354	16,354	-	16,354
その他	-	-	-	10,166	10,166
顧客との契約から生じる収益	184,632	40,435	225,067	10,166	235,233
その他の収益	-	1,095	1,095	-	1,095
外部顧客への売上高	184,632	41,530	226,162	10,166	236,329

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	36,226	46,522
契約資産	175	167
契約負債	1,454	1,568

契約負債は、主に、一戸建住宅、マンション等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,411百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	46,522	41,185
契約資産	167	143
契約負債	1,568	1,529

契約負債は、主に、一戸建住宅、マンション等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,552百万円であります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。