有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 戦略
当社グループは、持続的な成長に向けて優先的に取り組むべき課題として、下記のとおり9つのマテリアリティを特定しております。本マテリアリティへの取組を通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
a 当社グループのマテリアリティ(重要課題)と2025年3月期の主要な活動

マテリアリティ	方針	2025年3月期の主要な活動
国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進	「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。	・「木と暮らしの博覧会®」等の開催 ・専門部署による非住宅木造の提案 ・中高層木造ニーズ獲得に向けた合弁会社の設立 ・暮らし領域への国産木材利用提案 ・製材・プレカット会社の株式取得
環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減	日本の二酸化炭素排出量の約3分の1を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。	・太陽光発電システムのPPA事業者との資本業務提携 ・ZEH普及に向けたツール・サービスの提供 ・サッシ販売会社の株式取得
サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給	サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。	・徳島県・香川県・大倉工業㈱との四者で建築物木材利用促進協定を締結 ・「木太郎®」の提案強化
木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進	日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。	・地震に強い構造のマンションの供給 (免震構造3棟、強耐震構造1棟) ・分譲一戸建住宅の構造材を国産木材で標準化 ・分譲一戸建住宅を建築基準法上の耐震強度2倍で標準化
資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進	ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。	・中古マンション買取再販事業を強化 ・木質化リノベーションのブランド化の検討 ・管理マンションの大規模修繕の提案強化 ・賃貸住宅オーナー様とのコミュニケーション強化
地域活性化への貢献	産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。	・間伐材由来の木糸で横浜美術大学と産学連携 ・各エリアにおける課外授業等への協力 ・工場等における見学ツアーの開催
人的資本経営の推進	会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。	・取締役と従業員が対話する「オープンコミュニケーションミーティング」の開催(全123回) ・「健康経営優良法人2025」認定取得 ・挙手型自己啓発研修の実施 ・エンゲージメントサーベイの実施・改善施策の推進 ・女性活躍に向けた「ラウンドテーブルミーティング」の開催
グループガバナンスの深化	リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。	・サステナビリティ委員会の開催(全12回) ・リスクリテラシー向上に向けた研修の開催(全2回) ・事業に関連が高い法律等に関する情報発信(全12回)
事業活動における環境負荷の低減	再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源涵養など環境保全に貢献します。	・自社排出量のカーボンニュートラル維持 ・高圧拠点の再エネ化の推進 ・社有林の活用促進

b マテリアリティの特定プロセス
イ ESG課題の抽出
マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、GRIスタンダード、SDGs、ISO26000、SASB、ESG評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきESG課題を500項目以上抽出しました。
ロ ESG課題の重要度評価
マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきESG課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性などの視点から重要度評価を行い、数あるESG課題から対応優先度の高い項目を抽出しました。
ハ ESG課題の妥当性評価
「ロ ESG課題の重要度評価」で抽出した優先度の高い項目を、更に「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーからの期待/ニーズ」の2つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いESG課題をマッピングして選定しました。これらのESG課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。
ニ マテリアリティの決定
特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年5月に決定しました。
ホ 目標設定と見直し
マテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。
2025年5月には、「中期経営計画2023」をアップデートした「中期経営計画 Road to 2030」の策定に伴う見直しを実施し、各マテリアリティについて新たな目標を設定しております。