有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

③ 戦略
当社は、持続的な成長に向けて優先的に取組むべき課題として、下記のとおり9つのマテリアリティを特定しております。本マテリアリティへの取組を通じて、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を一層推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
a 当社グループのマテリアリティ(重要課題)と2026年3月期の主要な活動

マテリアリティ	方針	2026年3月期の主要な活動
国産木材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進	「木」は二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵する環境に優しい自然素材です。国産木材の利活用を通じて、循環型社会・健康増進社会を創造し、木質化による日本文化の醸成を図ります。	・製材・プレカット機能の拡充(徳島第2工場の稼働、㈱山大との業務提携) ・「木と暮らしの博覧会®」等の普及イベントの開催 ・暮らし領域での国産木材の利活用の推進 ・林野庁「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画
環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減	日本の二酸化炭素排出量の約3分の1を占める住宅・建築物の省エネ化・ゼロエネ化に役立つ商品・サービスの提供を推進し、エネルギー消費量の削減に貢献します。	・太陽光発電システム販売関連の子会社を吸収合併し、経営資源を統合 ・GX―ZEHに向けたツール・サービスの提供
サプライチェーンの再構築による商品・サービスの 安定供給	サプライチェーンを構成する取引先様と木材利用、環境配慮の価値観を共有し、エンゲージメントを高めてまいります。より深いパートナーシップを確立し、木材製品、商品・サービスの品質向上と安定供給を図ります。	・物流拠点・営業所等の再編・最適化 ・AIを活用した積算ソフトの開発
木を生かした レジリエンスな 住まいづくりの推進	日本の気候に適し、人に様々な効能をもたらす優れた建築素材である「木」を活用し、災害に強い安全・安心かつ、省エネ・健康で快適に暮らせる長寿命な住まいづくりを推進します。	・地震に強い住宅の供給(※1) マンション:免震構造2棟、強耐震構造2棟 一戸建住宅:「2倍超耐震」 175戸超 ・新築マンションのZEH―M Orientedの標準化(4棟) ・「フェーズフリーアワード2025」オーディエンス賞受賞
資源の有効活用に配慮した 既存住宅流通の促進	ストック型社会の形成に向けて、住宅・建築物のリフォームや既存住宅流通、管理を強化し、空き家問題の解決に向けた取り組み、長く大切に使うことによる資源の有効活用を図ります。	・木質化リノベーションブランド「RIZWOOD®(ライズウッド)」展開始動 ・住宅購入者向けサービスの拡充 ・㈱新井商事ビル管理の株式取得、連結子会社化
地域活性化への貢献	産官学の連携を図り、持続可能な社会形成を担う森林の保全や林業・木材産業の活性化、子どもたちの成長、住まいや暮らしに関するサービスの提供により、地域活性化に貢献します。	・「Gywood®(ギュッド)」製品が横浜市のふるさと納税返礼品に登録 ・横浜市の「REYO 横浜市再利用材プロジェクト」に 協力 ・各エリアにおいて課外授業等に協力 ・工場等における見学ツアーの開催
人的資本経営の推進	会社の最大の財産である人材のポートフォリオを適時最適な状態に保つとともに、多様な人材が主体的・自律的に能力や個性を発揮できる環境を整え、役職員の成長を促すことが会社の成長にもつながるという考えのもと、「働きやすさ」と「働きがい」の向上を図ります。	・スキルアップ手当の新設や自己啓発ツールの活用による 自律的な学びのサポートの実施 ・生成AI実践研修、階層別研修等の実施 ・株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入 ・「健康経営優良法人2026」認定取得
グループガバナンスの 深化	リスク管理及びコンプライアンスを徹底し、リスクを未然に防ぎ、発現した際の損失を低減することにより、企業価値を高め、社会から信頼される企業であり続けます。	・サステナビリティ委員会開催(全12回) ・行動倫理規範の策定及び同ガイドブックの発行 ・事業に関連性が高い法律等の情報発信(全12回) ・リスクリテラシー向上に資する研修実施(全1回) ・「日経サステナブル総合調査 SDGs経営編」において「星3つ」に認定
事業活動における 環境負荷の低減	再生可能エネルギーの導入や省エネ活動の推進など、サプライチェーン排出量の削減を図ります。また、社有林の保全育成を通じて、二酸化炭素の吸収や貯蔵、水源涵養など環境保全に貢献します。	・自社排出量(Scope1・2)のカーボンニュートラル維持 ・高圧拠点の再エネ化(6拠点) ・社有林の活用促進 ・「CDP2025」の気候変動分野で「B」スコア獲得

※1 強耐震構造は、耐震等級2を取得した構造のこと。2倍超耐震は、許容応力度計算による建築基準法の強度の2倍を超える耐震性能を有する構造のこと。
b マテリアリティの特定プロセス
(ⅰ)ESG課題の抽出
マテリアリティを特定するに当たり、国際的なサステナビリティ・フレームワークとなる、GRIスタンダード、SDGs、ISO26000、SASB、ESG評価機関の評価項目などを踏まえて、検討すべきESG課題を500項目以上抽出しました。
(ⅱ)ESG課題の重要度評価
マテリアリティを「企業経営において最も重要視すべきESG課題」と定義し、ステークホルダー視点及び自社の事業インパクトの大きさ、産業特性などの視点から重要度評価を行い、数あるESG課題から対応優先度の高い項目を抽出しました。
(ⅲ)ESG課題の妥当性評価
「(ⅱ)ESG課題の重要度評価」で抽出した優先度の高い項目を、さらに「事業インパクト及び企業価値への影響」と「社会及びステークホルダーからの期待/ニーズ」の2つの視点から再度整理し、当社にとっての重要度の高いESG課題をマッピングして選定しました。これらのESG課題について、外部有識者を含めて社内で妥当性の議論を行い、マテリアリティを特定しました。
(ⅳ)マテリアリティの決定
特定されたマテリアリティについて、取締役会を経て2023年5月に決定しました。
(ⅴ)目標設定と見直し
マテリアリティと経営戦略との統合を行うとともに、社会の変化に合わせてマテリアリティや目標を定期的に見直すことで、継続的な企業価値向上を果たしていきます。
2025年5月には、「中期経営計画 Road to 2030」の策定に伴う見直しを実施し、各マテリアリティについて新たなKPI及び目標を設定しております。