商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年3月2日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年8月11日関東財務局長に提出

2016/02/26 15:22

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

12.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
(1)当社は、金融商品取引法及び内閣府令が要請する財務計算に関する書類その他の情報の信頼性と適正性を確保する体制について、必要かつ適切なシステムを整備し、運用する。
(2)取締役会は、それらが適切に整備及び運用されていることを監督する。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社および子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品およびサービス等による区分を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」、「医薬品原料・香粧品原料事業」、「化成品事業」、「食品原料・機能性食品事業」、「化粧品通信販売事業」の5つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品は次のとおりであります。

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#4 ヘッジ会計の方法

(4) ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

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#5 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、輸入原材料価格の上昇や中国をはじめとするアジア諸国経済の下振れ懸念などもありました。
このような状況のもと、当社グループでは、海外サプライヤーとの連携強化、自社企画による商品の開発、安定供給体制確保のための設備投資など、多様化・高度化するお客様のニーズへの対応力強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は554億2千2百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益は5億5千9百万円(同37.2%減)、経常利益は6億9千4百万円(同27.8%減)、当期純損失は1億4千3百万円(前連結会計年度は4億9千6百万円の当期純利益)となりました。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年2月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,147,737	同左	㈱東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	34,147,737	同左	-	-

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上高)
医薬品事業におきましては、インバウンド需要の増加により免税店向け商品の卸売が順調に拡大いたしました。この結果、医薬品事業の売上高は前連結会計年度と比べて8億6千8百万円の増収となりました。
医薬品原料・香粧品原料事業におきましては、後発医薬品使用促進策などを追い風にジェネリック医薬品の原料が好調に推移いたしました。この結果、医薬品原料・香粧品原料事業の売上高は前連結会計年度と比較して3億2千6百万円の増収となりました。

2016/02/26 15:22

#8 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#9 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

2016/02/26 15:22

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2016/02/26 15:22

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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