- #1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約
上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2022/02/25 15:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,164千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2022/02/25 15:52- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額△102,328千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2022/02/25 15:52 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/02/25 15:52- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/02/25 15:52 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社イワキ総合研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/02/25 15:52 - #7 事業等のリスク
③ リスクへの対応策
当社グループでは、効率性を重視した経営を行っており保有する資産を最小限にとどめると共に、投資後も、事業の執行、管理する体制の整備に努め、収益性の低下が起こらないような管理を行っております。
2022/02/25 15:52- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,425,611千円 |
| 固定資産 | 260,527千円 |
| 資産合計 | 1,686,138千円 |
| 流動負債 | 779,252千円 |
| 固定負債 | 63,649千円 |
| 負債合計 | 842,902千円 |
7.のれん以外の無形
資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
- #9 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/02/25 15:52- #10 固定資産処分損の注記（連結）
※6.固定
資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) | 当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日) |
| 工具、器具及び備品 | 734 | | 5,272 |
| リース資産 | 0 | | 2,923 |
| ソフトウエア | - | | 577 |
- #11 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/02/25 15:52- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/02/25 15:52- #13 売上原価に関する注記（連結）
※1.たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額及びたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を売上原価に含めております。
2022/02/25 15:52- #14 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2022/02/25 15:52- #15 役員報酬（連結）
当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成されております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬のみで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。
| 報酬の内容 | 算定方法 |
| 金銭 | 固定 | 取締役の職位、役割に応じて金額を定めて支給いたします。 |
| 業績連動 | 純資産配当率(DOE)1.5%を超える配当金額の1/2を原資として(ただし、当期純利益の5%を上限とする)、取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて案分して支給いたします。 |
| 株式 | 固定譲渡制限付株式報酬 | 取締役の職位、役割に応じて定めた報酬額に相当する株式数を交付いたします。 |
| 業績連動信託型株式報酬 | 各事業年度においては連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率(ROE)を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+(評価対象年度のEBITDAマージン目標に対する達成率)+(評価対象年度のROE目標に対する達成率)}/3 |
事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下の通りであります。
- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/25 15:52 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額の(内書)は会社分割による減少であります。
2.ソフトウェアの主な増加は、新会計システム稼働によるものであります。
3.無形固定資産その他の主な増加は、情報システム更新による設備投資であります。
4.建物、土地の主な減少は、名古屋・福岡オフィスの売却によるものであります。2022/02/25 15:52 - #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/02/25 15:52- #19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
2022/02/25 15:52- #20 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
2022/02/25 15:52- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年11月30日) | | 当事業年度(2021年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入額 | 35,924千円 | | 11,953千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年11月30日) | | 当連結会計年度(2021年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未実現利益調整額 | 162,795千円 | | 49,793千円 |
| 未収入金 | 40,263 | | - |
| 顧客関連資産 | 626,207 | | 638,891 |
| 技術資産 | - | | 60,709 |
| 差額負債調整勘定 | 343,769 | | 268,473 |
(注)1.評価性引当額が1,165,993千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,006,141千円の増加によるものであります。
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は43億8千万円(前年同期比38億7千4百万円増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29億3千5百万円、無形固定資産の取得による支出5億5千8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出16億8千1百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/02/25 15:52- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/02/25 15:52- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/02/25 15:52- #26 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
政府による新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が進められたことより、徐々にではありますが、経済活動に回復の兆しが見えてまいりました。新型コロナウイルスの変異株の感染拡大による当社グループの事業活動への影響は依然として不確定ではありますが、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/02/25 15:52- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち8社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定出来ることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
2022/02/25 15:52- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/02/25 15:52- #29 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配当性向30%を目途」とする配当方針を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2022/02/25 15:52- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当該関係会社株式は時価を把握することが極めて困難な株式であるため、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、事業計画等により将来の回収可能性があると判断できなければ、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。また、一部の関係会社株式については、当該関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しており、超過収益力が見込めなくなり、これを反映した実質価額が取得原価の50%程度以上低下している場合、関係会社株式の帳簿価額の減額を行います。
超過収益力が見込めなくなったか否かについては、連結財務諸表の作成において、企業結合に伴い識別した技術資産及び顧客関連資産並びにのれんの評価として実施した、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。
② 主要な仮定
2022/02/25 15:52- #31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産(無形資産)の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
2022/02/25 15:52- #32 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/02/25 15:52- #33 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.譲受事業の資産・負債の項目及び金額
現時点では確定しておりません。
2022/02/25 15:52- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (5) 投資有価証券 | 2,677,424 | 2,677,424 | - |
| 資産計 | 25,840,282 | 25,840,282 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 8,180,533 | 8,180,533 | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年11月30日)
- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2020年12月1日
至 2021年11月30日)
| 1株当たり純資産額 | 656円54銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 60円33銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - |
| | 1株当たり純資産額 | 677円09銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 46円86銭 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 46円63銭 |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
