固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
出版物・雑貨輸出事業、洋書事業及びメディア事業における設備(有形固定資産のその他(器具備品))であります。
(イ)無形固定資産

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#3 不動産賃貸原価に関する注記

※2 不動産賃貸原価の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定資産税	4,136千円		4,180千円
減価償却費	3,786		3,794

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価及び同条第3号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#5 事業等のリスク

5.減損会計の適用によるリスクについて
固定資産の減損会計を適用しております。今後の各事業における業績見込みの悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少し回収可能性が低下した場合には損失が発生する可能性があります。
6.退職給付および債務におけるリスクについて

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#6 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
その他	3,562千円	その他	-千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,550千円		26,231千円
固定資産-繰延税金資産(△は負債)	39,770		39,808

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前事業年度は198,559千円、当事業年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,126千円		35,499千円
固定資産-繰延税金資産	46,525		45,944
固定負債-繰延税金負債	-		5,306

(注) なお、上記の他事業用土地の再評価に伴う繰延税金負債が連結貸借対照表の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として前連結会計年度は198,559千円、当連結会計年度は187,998千円計上されております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法

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