賞与引当金
連結
- 2008年3月31日
- 4億7000万
- 2009年3月31日 -13.19%
- 4億800万
- 2009年9月30日 -25.49%
- 3億400万
- 2010年3月31日 +12.5%
- 3億4200万
- 2011年3月31日 +34.5%
- 4億6000万
- 2012年3月31日 +38.7%
- 6億3800万
- 2013年3月31日 +6.74%
- 6億8100万
- 2014年3月31日 +45.23%
- 9億8900万
- 2014年9月30日 -70.88%
- 2億8800万
- 2015年3月31日 +172.92%
- 7億8600万
- 2015年9月30日 -63.36%
- 2億8800万
- 2016年3月31日 +162.5%
- 7億5600万
- 2016年9月30日 -59.92%
- 3億300万
- 2017年3月31日 +164.36%
- 8億100万
- 2017年9月30日 -63.8%
- 2億9000万
- 2018年3月31日 +206.55%
- 8億8900万
- 2018年9月30日 -66.93%
- 2億9400万
- 2019年3月31日 +133.67%
- 6億8700万
- 2019年9月30日 -58.08%
- 2億8800万
- 2020年3月31日 +201.74%
- 8億6900万
- 2020年9月30日 -67.09%
- 2億8600万
- 2021年3月31日 +110.14%
- 6億100万
- 2021年9月30日 -52.58%
- 2億8500万
- 2022年3月31日 +70.53%
- 4億8600万
- 2022年9月30日 -44.86%
- 2億6800万
- 2023年3月31日 +123.88%
- 6億
- 2023年9月30日 -56.5%
- 2億6100万
- 2024年3月31日 +259%
- 9億3700万
個別
- 2008年3月31日
- 1900万
- 2009年3月31日 +15.79%
- 2200万
- 2009年9月30日 -59.09%
- 900万
- 2010年3月31日 +100%
- 1800万
- 2011年3月31日 -16.67%
- 1500万
- 2012年3月31日 +26.67%
- 1900万
- 2013年3月31日 +5.26%
- 2000万
- 2014年3月31日 +20%
- 2400万
- 2014年9月30日 -4.17%
- 2300万
- 2015年3月31日 +147.83%
- 5700万
- 2015年9月30日 -57.89%
- 2400万
- 2016年3月31日 +137.5%
- 5700万
- 2016年9月30日 -59.65%
- 2300万
- 2017年3月31日 +152.17%
- 5800万
- 2017年9月30日 -58.62%
- 2400万
- 2018年3月31日 +191.67%
- 7000万
- 2018年9月30日 -67.14%
- 2300万
- 2019年3月31日 +208.7%
- 7100万
- 2019年9月30日 -61.97%
- 2700万
- 2020年3月31日 +40.74%
- 3800万
- 2020年9月30日 -39.47%
- 2300万
- 2021年3月31日 +165.22%
- 6100万
- 2021年9月30日 -63.93%
- 2200万
- 2022年3月31日 +163.64%
- 5800万
- 2022年9月30日 -60.34%
- 2300万
- 2023年3月31日 +147.83%
- 5700万
- 2023年9月30日 -61.4%
- 2200万
- 2024年3月31日 +186.36%
- 6300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/28 9:42
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 販売運賃 1,139 百万円 1,083 百万円 賞与引当金繰入額 584 百万円 928 百万円 役員賞与引当金繰入額 85 百万円 141 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 44 百万円 42 百万円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法2024/06/28 9:42 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2024/06/28 9:42
(単位:百万円) 貸倒引当金 37 - 23 14 賞与引当金 57 63 57 63 役員賞与引当金 24 34 24 34 役員退職慰労引当金 122 15 26 112 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:42
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 役員退職慰労引当金 37 百万円 34 百万円 賞与引当金 17 百万円 19 百万円 貸倒引当金 11 百万円 11 百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 9:42
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 役員退職慰労引当金 90 百万円 77 百万円 賞与引当金 190 百万円 293 百万円 貸倒引当金 14 百万円 12 百万円
前連結会計年度(2023年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 5～10年2024/06/28 9:42