小泉産業の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億7000万
2009年3月31日 -13.19%: 4億800万
2009年9月30日 -25.49%: 3億400万
2010年3月31日 +12.5%: 3億4200万
2011年3月31日 +34.5%: 4億6000万
2012年3月31日 +38.7%: 6億3800万
2013年3月31日 +6.74%: 6億8100万
2014年3月31日 +45.23%: 9億8900万
2014年9月30日 -70.88%: 2億8800万
2015年3月31日 +172.92%: 7億8600万
2015年9月30日 -63.36%: 2億8800万
2016年3月31日 +162.5%: 7億5600万
2016年9月30日 -59.92%: 3億300万
2017年3月31日 +164.36%: 8億100万
2017年9月30日 -63.8%: 2億9000万
2018年3月31日 +206.55%: 8億8900万
2018年9月30日 -66.93%: 2億9400万
2019年3月31日 +133.67%: 6億8700万
2019年9月30日 -58.08%: 2億8800万
2020年3月31日 +201.74%: 8億6900万
2020年9月30日 -67.09%: 2億8600万
2021年3月31日 +110.14%: 6億100万
2021年9月30日 -52.58%: 2億8500万
2022年3月31日 +70.53%: 4億8600万
2022年9月30日 -44.86%: 2億6800万
2023年3月31日 +123.88%: 6億
2023年9月30日 -56.5%: 2億6100万
2024年3月31日 +259%: 9億3700万
2024年9月30日 -72.36%: 2億5900万
2025年3月31日 +250.19%: 9億700万
2025年9月30日 -70.56%: 2億6700万
2026年3月31日 +145.32%: 6億5500万

個別

2008年3月31日: 1900万
2009年3月31日 +15.79%: 2200万
2009年9月30日 -59.09%: 900万
2010年3月31日 +100%: 1800万
2011年3月31日 -16.67%: 1500万
2012年3月31日 +26.67%: 1900万
2013年3月31日 +5.26%: 2000万
2014年3月31日 +20%: 2400万
2014年9月30日 -4.17%: 2300万
2015年3月31日 +147.83%: 5700万
2015年9月30日 -57.89%: 2400万
2016年3月31日 +137.5%: 5700万
2016年9月30日 -59.65%: 2300万
2017年3月31日 +152.17%: 5800万
2017年9月30日 -58.62%: 2400万
2018年3月31日 +191.67%: 7000万
2018年9月30日 -67.14%: 2300万
2019年3月31日 +208.7%: 7100万
2019年9月30日 -61.97%: 2700万
2020年3月31日 +40.74%: 3800万
2020年9月30日 -39.47%: 2300万
2021年3月31日 +165.22%: 6100万
2021年9月30日 -63.93%: 2200万
2022年3月31日 +163.64%: 5800万
2022年9月30日 -60.34%: 2300万
2023年3月31日 +147.83%: 5700万
2023年9月30日 -61.4%: 2200万
2024年3月31日 +186.36%: 6300万
2024年9月30日 -63.49%: 2300万
2025年3月31日 +195.65%: 6800万
2025年9月30日 -63.24%: 2500万
2026年3月31日 +188%: 7200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
販売運賃	803	百万円	1,405	百万円
賞与引当金繰入額	895	百万円	630	百万円
役員賞与引当金繰入額	141	百万円	93	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	40	百万円	38	百万円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法2026/06/29 14:45

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	119	120	-	239
賞与引当金	68	72	68	72
役員賞与引当金	39	30	39	30
役員退職慰労引当金	99	16	73	41

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	30	百万円	13	百万円
賞与引当金	20	百万円	22	百万円
貸倒引当金	44	百万円	82	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
役員退職慰労引当金	72	百万円	55	百万円
賞与引当金	281	百万円	212	百万円
貸倒引当金	45	百万円	84	百万円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 5～10年2026/06/29 14:45