8066 三谷商事

8066
2026/07/03
時価
2437億円
PER 予
10.56倍
2010年以降
2.82-15.92倍
(2010-2026年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.22-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
3.28%
ROE 予
11.33%
ROA 予
6.71%
資料
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三谷商事(8066)の売上高 - 情報システム関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
346億4300万
2013年6月30日 -77.13%
79億2200万
2013年9月30日 +113%
168億7400万
2013年12月31日 +52.93%
258億500万
2014年3月31日 +51.38%
390億6400万
2014年6月30日 -77.66%
87億2600万
2014年9月30日 +109.43%
182億7500万
2014年12月31日 +49.11%
272億4900万
2015年3月31日 +43.68%
391億5200万
2015年6月30日 -79.73%
79億3600万
2015年9月30日 +80.73%
143億4300万
2015年12月31日 +37.53%
197億2600万
2016年3月31日 +40.42%
277億
2016年6月30日 -80.9%
52億9000万
2016年9月30日 +126.48%
119億8100万
2016年12月31日 +40.49%
168億3200万
2017年3月31日 +49.34%
251億3700万
2017年6月30日 -77.55%
56億4400万
2017年9月30日 +109.41%
118億1900万
2017年12月31日 +43.53%
169億6400万
2018年3月31日 +45.38%
246億6300万
2018年6月30日 -77.05%
56億5900万
2018年9月30日 +123.48%
126億4700万
2018年12月31日 +44.03%
182億1600万
2019年3月31日 +46.05%
266億400万
2019年6月30日 -73.91%
69億4100万
2019年9月30日 +131.52%
160億7000万
2019年12月31日 +46.36%
235億2000万
2020年3月31日 +35.04%
317億6200万
2020年6月30日 -81.38%
59億1500万
2020年9月30日 +114.64%
126億9600万
2020年12月31日 +49.05%
189億2300万
2021年3月31日 +64.5%
311億2900万
2021年6月30日 -81.82%
56億5900万
2021年9月30日 +109.6%
118億6100万
2021年12月31日 +56.02%
185億500万
2022年3月31日 +43.31%
265億2000万
2022年6月30日 -76.84%
61億4100万
2022年9月30日 +102.72%
124億4900万
2022年12月31日 +47.47%
183億5900万
2023年3月31日 +49.89%
275億1900万
2023年6月30日 -77.22%
62億7000万
2023年9月30日 +122.2%
139億3200万
2023年12月31日 +46.05%
203億4700万
2024年3月31日 +42.58%
290億1100万
2024年9月30日 -46.35%
155億6500万
2025年3月31日 +103.97%
317億4800万
2025年9月30日 -49.26%
161億1000万
2026年3月31日 +112.04%
341億5900万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)159,790339,031
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)16,29336,750
2026/06/24 12:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。
2026/06/24 12:23
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(福井テクノサービス㈱他33社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2026/06/24 12:23
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/24 12:23
#5 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つのセグメントで構成されております。
情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。
企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。
2026/06/24 12:23
#6 会計方針に関する事項(連結)
④ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/24 12:23
#7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他の収益371,438301,507
外部顧客への売上高29,228167,639142,137339,005
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他の収益351,597301,662
外部顧客への売上高31,408167,411140,211339,031
(注)「その他の収益」には、リース取引により生じた収益等を含めております。
2026/06/24 12:23
#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。2026/06/24 12:23
#9 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
2026/06/24 12:23
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 12:23
#11 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
情報システム関連事業383
[106]
(注)従業員数の[ ]内は、契約社員数で外数であります。
② 提出会社の状況
2026/06/24 12:23
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また年平均成長率は、EVについては直近10年間で+1.6%直近3年間で+0.2%、総利益については直近10年間で+4.0%直近3年間で+8.1%、営業利益については直近10年間で+4.7%直近3年間で+14.3%となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、EVや総利益の成長率に課題があると考えます。
現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるTQM活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をPMI等を通しきちんと成長させる実力が必要です。
投資する地域については、GDPや人口が伸びている海外(環太平洋地域:東南アジアや北米、豪州)や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。
2026/06/24 12:23
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当連結会計年度の業績については、売上高は3,390億31百万円(前期比0.0%増)となりました。
増加要因としては、情報システム関連事業において生徒児童1人に1台パソコンやタブレット端末を整備する「GIGAスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うPCの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。
2026/06/24 12:23
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(福井テクノサービス㈱他33社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 12:23
#15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高79,520百万円77,193百万円
仕入高523587
2026/06/24 12:23
#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して認識しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 12:23

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