- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・当社は、当社グループの経営戦略、事業戦略および重要な業務執行に関する事項を協議・検討するため、取締役および部門責任者等で構成されるグループ経営委員会を設置しております。本委員会は、原則として毎月開催し、取締役会に上程すべき重要事項等について協議・検討しております。
・当社は、2009年4月1日付で持株会社制へ移行し、当社の医薬品卸売事業を東邦薬品株式会社に、当社の調剤薬局事業の管理事業をファーマクラスター株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、東邦薬品株式会社およびファーマクラスター株式会社にそれぞれ中間持株会社としての機能を持たせました。
・当社は、子会社の業務執行について決裁基準を整備し、これにより重要な業務執行についてはグループ経営委員会において協議・報告するとともに、必要に応じて取締役会に付議・報告を行っております。また、「関係会社管理規程」に従って報告させることにより子会社管理を行なっております。
2026/06/24 13:02- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティに係る対応を経営上の重要課題と認識しております。特に、生命に係る医薬品の流通を担う立場として、自然災害の激甚化に伴うサプライチェーンの寸断や医薬品供給能力の低下は大きな事業リスクであり、社会リスクでもあります。また、事業から直接排出されるScope1とScope2の排出量は少なく、サプライチェーンから排出されるScope3の排出量が多いことが特徴です。このような認識に基づき、気候変動に伴う当社グループの事業への影響を把握し、対応策を策定するため、シナリオ分析を実施しました。
医薬品卸売事業を対象組織として、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO2020 NZE等のシナリオを参照の上、気候変動が2030年時点で1.5℃上昇する世界におけるシナリオ(移行シナリオ)と、2050年時点で4℃上昇する世界におけるシナリオ(物理シナリオ)を想定しております。影響度が高いと考えるリスクと機会を特定し、事業および財務への影響を定量・定性の両面から評価したものを以下の表にまとめております。
リスク
2026/06/24 13:02- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品卸売事業と調剤薬局事業の運営会社を置き、各運営会社は国内における包括的な戦略を立案し、事業会社が事業活動を展開しております。
また、医薬品製造販売事業、その他周辺事業においては、当社と各事業会社が連携し、国内における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2026/06/24 13:02- #4 事業の内容
なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)医薬品卸売事業
連結子会社4社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿)、非連結子会社5社及び関連会社4社(酒井薬品株式会社、他3社)は、製薬会社等から医薬品及び医療関連商品を仕入れ、病院・診療所・調剤薬局等へ販売しております。
2026/06/24 13:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。なお、検査機器等の販売の一部では、機器メーカー等が取引に関与しており、当社グループの履行義務は、当該機器メーカー等により顧客に検査機器等が提供されるように手配し、顧客から代金を回収することにあります。このため、当該取引において当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。また、医療用医薬品等の販売契約においては、当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。
医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
2026/06/24 13:02- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1) 医薬品卸売事業
医薬品卸売事業においては、医療機関等に対して医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売、顧客支援システム関連の保守サービスの提供等を行っております。
医療用医薬品、検査薬、検査機器、顧客支援システム等の販売は、商品の引き渡し又は検収により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識することとなります。しかしこれらの取引は、いずれも国内における販売であり、出荷の当日もしくは翌日に顧客に納品されることから、出荷及び配送に要する通常の日数と判断し、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。保守サービス等の一定の期間に充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。保守サービス等の販売の一部において前払を受ける場合がありますが、通常の支払期限は商品の引き渡し又は検収時より60日から90日が中心であり、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/24 13:02- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名)[外、平均臨時雇用者数] |
| 医薬品卸売事業 | 4,329 | [1,789] |
| 調剤薬局事業 | 2,811 | [600] |
(注) 1.従業員数は、嘱託(含むキャリアスタッフ)を含めた就業人員であり、臨時雇用者を除外してあります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
- #8 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 2009.4 | 純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更(東京都) |
| 会社分割により東邦薬品㈱(現・連結子会社)に医薬品卸売事業を承継(東京都) |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年3月 | 東邦薬品㈱(現 当社)入社 |
| 2025年6月 | 当社取締役 専務執行役員COO就任 |
| 2026年6月 | 当社取締役 専務執行役員COO 医薬品卸売事業管掌就任(現任) |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
現在、わが国では、国民の健康寿命の延伸と超高齢社会、総人口の減少における持続可能な社会保障制度の構築・維持を目的に、薬価の毎年改定や長期収載品への選定療養の導入、OTC類似薬の追加負担の検討など医療費抑制のための様々な施策が導入されております。あわせて、質の高い医療・ケアを提供するための医療DXの推進や、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取り組みも加速しております。さらに、近年は、遺伝子治療医薬品や再生医療等製品をはじめとした、高額かつ厳密な管理を要する医薬品の登場によりモダリティ(注)が多様化しており、これらに対応し得る営業・物流体制の構築が急務となっております。
このように医療ならびに医薬品業界の環境変化がますます加速している中、医療機関・健康を願う人々をはじめとするステークホルダーへの付加価値を提供し、社会に貢献する企業であり続けるべく、本年4月に2028年度を最終年度とする、中期経営計画2026-2028「次代を翔ける」を新たに策定いたしました。当中期経営計画は、前中期経営計画期間で築き上げた次代に向けての「基盤」を土台にし、成長を目指した更なる投資による「収益化フェーズ」として営業利益の非連続な飛躍の実現にフォーカスした戦略、施策を実行する期間と位置付けております。コア事業である医薬品卸売事業の収益力強化とともに、積極的なアライアンスの実行による新規事業の早期拡大を通して、ヘルスケアビジネスに関わるあらゆるステークホルダーの皆様に新たな価値を創造し、提供する「ヘルスケア・トータルソリューション・プロバイダー」へと転換いたします。挑戦を恐れない自律型の社員がリードする価値創造組織への進化を通して、変化の激しい次代を力強く飛躍し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
当社グループは企業の安定的かつ長期的な成長と、持続可能な社会の実現に向けて、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)、およびコンプライアンスのそれぞれの領域における課題を洗いだし、その解決に向けて取り組むサステナビリティ経営を推進しております。医薬品流通を担う社会的責任として、環境保全と事業活動の両立を最重要課題の一つと位置づけ、温室効果ガス排出量の中長期的な削減目標のもと、配送効率の向上による走行距離の削減や事業拠点への太陽光パネルの設置をはじめとした再生可能エネルギーへの切り替えを強力に進めてまいります。こうした自社の取り組みに加え、他社との協業によるサプライチェーン全体での環境負荷低減にも取り組んでまいります。
2026/06/24 13:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
医薬品卸売事業においては、新型コロナウイルス関連製品が引き続き縮小したものの、抗がん剤やスペシャリティ医薬品をはじめとする取扱卸限定製品、糖尿病治療薬、帯状疱疹ワクチンなどの売上が伸長しました。施策面では、営業と配送の役割の明確化や、共創未来ポータル・新配送端末などのデジタルツールの導入により生産性を向上するとともに、営業担当者のスキル向上のため、顧客支援ビジネスをはじめとする各種研修にも注力しました。さらに、厚生労働省が定める「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」に沿った価格交渉を引き続き進めるとともに、製品・お得意先ごとの流通コストの見える化と適正化に取り組みました。
その一方で、医薬品の仕入原価の上昇の影響を受けた結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,494,868百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)16,820百万円(前期比11.6%減)となりました。
2026/06/24 13:02- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、物流設備、営業設備等の拡充を中心に11,215百万円の投資を行いました。このうち主なものは、医薬品卸売事業における営業拠点等の新設・改修5,310百万円であります。
2026/06/24 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
