- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
② 内部監査および監査役監査の状況
・内部監査はグループ監査室(室員8名)が担当し、期初に策定する年間計画に従った定期監査と、不定期に臨時監査を実施しております。本社各部署、各事業所および連結子会社等に対して、主として固定資産・売上・在庫・設備等の管理状況や、社内諸規程に準拠して適正に実施しているか等について監査を行い、その結果を代表取締役および担当取締役等ならびに監査役に報告するとともに、改善勧告を行った被監査部門に対する改善実施状況の追跡調査を徹底することにより、監査機能の強化を図っております。
・監査役監査は、期の初めに年間計画を策定し、当社および連結子会社に対して、主として法令および定款ならびに各種会社規程の遵守、内部統制の状況、労務管理、その他業務全般の監査等を行っております。監査結果を代表取締役に適宜報告し、改善を求めております。
2015/06/26 16:29- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「医薬品卸売事業」は、医薬品・麻薬・検査薬等の販売、医療機器の販売をしており、「調剤薬局事業」は、保険調剤薬局の経営、在宅医療支援業務、医薬品の販売をしております。「治験施設支援事業」は、治験施設の支援をしており、「情報機器販売事業」は情報処理機器の企画・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/06/26 16:29- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引の消去及び未実現利益の消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額には、内部取引消去のほか、全社資産の金額が84,624百万円含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 16:29 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 工具、器具及び備品 | 2,390百万円 | 2,367百万円 | 23百万円 |
| 無形固定資産(ソフトウェア) | 30百万円 | 30百万円 | ― |
| 合計 | 2,420百万円 | 2,397百万円 | 23百万円 |
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社ネグジット総研
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えず、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2015/06/26 16:29 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社の事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/06/26 16:29- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が0百万円増加し、繰越利益剰余金が0百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 16:29- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が43百万円増加し、利益剰余金が28百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 16:29- #9 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/26 16:29- #10 固定資産処分損に関する注記
※2 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2015/06/26 16:29- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2015/06/26 16:29- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務の計算方法を同様に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2015/06/26 16:29 - #13 対処すべき課題（連結）
対処すべき課題】
<財務基盤について>財務面におきましては、今後とも収益重視の販売方針を堅持するなか、利益蓄積による純資産の充実を進め、財務体質の強化と自己資本の充実を図ってまいります。有利子負債依存度も低く、資金繰りは良好であります。平成27年3月末では、売上債権回転月数2.67ヶ月、商品回転月数0.73ヶ月となりました。今後も効率化推進に努め、売上債権回転月数(6ヶ月平均)2.50ヶ月、商品回転月数(6ヶ月平均)については災害対応のための営業所在庫も考慮し、0.65ヶ月の目標に挑戦いたします。
<事業継続計画について>東日本大震災の経験を踏まえ、停電対策として非常電源設備(発電機を含む)設置拠点の増強、24時間温度維持が可能な保冷コンテナの配備等を進める一方、基幹システムおよび周辺システムの完全二重化を実施しております。今後も営業情報システムの二重化等、種々の災害対策を実施してまいります。
2015/06/26 16:29- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
2015/06/26 16:29- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
2015/06/26 16:29- #16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/06/26 16:29- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/26 16:29- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については各営業所又は各店舗を、賃貸用不動産及び遊休不動産については各物件を資産グループとしております。のれんについては、各社が行う事業を最小の単位とし、グルーピングしております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/26 16:29- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払事業所税 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 36百万円 | 324百万円 |
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 貸倒引当金 | 561百万円 | 456百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | |
| 未払費用 | 185百万円 | 176百万円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | |
| 貸倒引当金 | 1,076百万円 | 516百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」10,201百万円、「その他」81百万円は、「その他」10,282百万円として組み替えております。
2015/06/26 16:29- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、430,034百万円となりました。これは、現金及び預金が26,147百万円増加し、受取手形及び売掛金が2,623百万円、商品及び製品が8,195百万円それぞれ減少したこと等によります。
2015/06/26 16:29- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 期首残高 | | 879百万円 | | 1,125百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | | 243百万円 | | 64百万円 |
| 資産除去債務の履行等による減少額 | | △20百万円 | | △136百万円 |
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
一部の連結子会社が有する退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
2015/06/26 16:29- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/26 16:29- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
連結子会社5社(東邦薬品株式会社、九州東邦株式会社、株式会社セイエル、株式会社幸燿、合同東邦株式会社)は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
その他の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/26 16:29 - #27 重要な非資金取引の内容（連結）
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ8,333百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/26 16:29- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 45,773 | 45,773 | ― |
| 資産計 | 359,569 | 359,569 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 361,976 | 361,976 | ― |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。((注2)参照)
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 147,190 | 157,371 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 28 | 37 |
| (うち新株予約権)(百万円) | (28) | (37) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
