四半期報告書-第68期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期の医療用医薬品市場は、ジェネリック医薬品の使用促進などの医療費抑制策の浸透による影響はあるものの、高齢化の進展による販売増加や新薬の伸長に加え、前年同期に消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動があったこともあり、前年同期比5.6%(クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社推計)のプラス成長となりました。
当社グループは、今後の市場環境の変化に対応するために、引き続き、患者さまや医療機関が抱える問題を解決するための様々な顧客支援システム・サービスの開発を通じて、医療と健康に関する幅広い分野で存在価値を発揮する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進しました。また、さらなる環境の変化を先取りし、柔軟、かつスピード感をもって対応するために、グループ経営体制を強化し、当社グループの競争力を高めることを目的として、純粋持株会社制から事業持株会社制に移行しました。事業持株会社制のもと、新たな事業開発や付加価値サービス型モデルへの変革を強力に推進することにより、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上をめざしております。
当第1四半期の業績は、売上高295,159百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益2,687百万円(前年同期比7.7%減)、経常利益4,309百万円(前年同期比7.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券評価損の計上もあり、1,358百万円(前年同期比50.8%減)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業では、適正利益の確保とフィービジネスによる利益の増加を図り、顧客支援システムにおいては、調剤薬局業務をトータル的にサポートする「調剤ENI-Pharmaシリーズ」と自動音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoiceSP」とを一体化させた提案に注力することで、その普及に向けた取り組みを推進しました。
また、物流センターとコールセンターの機能を強化するとともに、既存業務の抜本的見直しによる業務効率とオペレーションコストの低減を図る、「営業と物流の一体改革」を推進しました。
その結果、当第1四半期の売上高は282,827百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)は2,248百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
調剤薬局事業においては、業容の拡大を進めるとともに調剤報酬の方向性に対応した店舗運営による収益性改善策と店舗業務の標準化や本部への集約等による経費削減策に取り組みました。
その結果、当第1四半期の売上高は23,672百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は446百万円(前年同期比2,309.6%増)となりました。
治験施設支援事業では、当第1四半期の売上高は126百万円(前年同期比73.8%増)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同期比250.5%増)、情報機器販売事業においては、当第1四半期の売上高は233百万円(前年同期比37.8%増)、セグメント損失(営業損失)は72百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%減少し、419,710百万円となりました。これは、現金及び預金が9,927百万円、受取手形及び売掛金が1,168百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、169,331百万円となりました。これは、有形固定資産が622百万円増加し、のれんが638百万円、投資有価証券が285百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.8%減少し、589,041百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、384,342百万円となりました。これは、賞与引当金が1,688百万円増加し、未払法人税等が4,869百万円、その他のうち未払消費税等が2,528百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、49,298百万円となりました。これは、長期借入金が2,672百万円、その他のうち長期リース債務が469百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、433,640百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、155,400百万円となりました。これは、利益剰余金が572百万円増加した一方、自己株式が2,826百万円増加したこと等によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった、合同東邦㈱の堺営業所移転のための建物につきましては、平成27年5月に完了しました。また、九州東邦㈱の福岡営業所移転のための建物につきましては、平成27年6月に完了いたしました。