四半期報告書-第70期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における医療用医薬品市場は、昨年度に続きマイナス成長となりました。C型肝炎治療薬市場が前年同期に比べ大幅に縮小した影響を受け、当社もマイナス成長となりましたが、計画に対しては売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも計画を上回る結果となりました。
当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、引き続き、患者様や医療機関さらには在宅医療・看護に携わる専門職の皆さまが抱える課題を解決する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を加速させるとともに、人員・組織の最適化と業務の効率化を推進することで、収益性の向上に努めました。昨年11月、後発医薬品の数量シェア80%時代を見据えて発足させた共創未来ファーマ㈱は、8月に「共創未来ファーマ」ブランドとして初めて製造販売承認(6成分15品目)を取得いたしました。また、9月には新たに2成分5品目を発売し、発売製品は6成分19品目となりました。
当第2四半期の連結業績は、売上高595,962百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益5,458百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益8,408百万円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,132百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、製品価値に応じた価格体系に基づく単品単価での価格交渉を推進するなど適正利益の確保に注力するとともに、事業基盤の強化に取り組みました。また大きな収益の柱として、患者様や医療機関様が抱える課題の解決や収益向上に貢献する顧客支援システムの開発・提案に積極的に取り組み、特に「初診受付サービス」と「ENIFvoice SP/SP+A」の契約獲得に努めました。その結果、当第2四半期の医薬品卸売事業の売上高は570,639百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5,001百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、人員の適正化および当社の顧客支援システムの活用などによる店舗業務の標準化や効率化を推進することで、収益性の改善に取り組みました。その結果、売上高は48,204百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,305百万円(前年同期比590.1%増)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は164百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は50百万円(前年同期比4.1%減)、情報機器販売事業においては、売上高は692百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント損失(営業損失)は52百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%増加し、457,052百万円となりました。これは、現金及び預金が33,668百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,155百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、176,531百万円となりました。これは、投資有価証券が4,591百万円、有形固定資産が1,361百万円それぞれ増加し、のれんが947百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、633,584百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、394,962百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が24,746百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、45,680百万円となりました。これは、長期借入金が4,132百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、440,642百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、192,941百万円となりました。これは、利益剰余金が4,118百万円、その他有価証券評価差額金が1,087百万円それぞれ増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し33,638百万円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は61,360百万円(前年同期比25,132百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、39,009百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比21,776百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益8,359百万円を計上、減価償却費2,191百万円、のれん償却額1,018百万円、売上債権の減少額3,198百万円、仕入債務の増加額24,746百万円がありましたが、資金減少要因として、たな卸資産の増加額2,650百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、6,576百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比2,981百万円減少)となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,054百万円、投資有価証券の取得による支出2,991百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,205百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比6,469百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、長期借入金の純増加額3,771百万円がありましたが、資金減少要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出926百万円、配当金の支払額1,031百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった、九州東邦㈱の熊本北営業所を移転するために新築した建物への設備投資につきましては、平成29年8月に完了しております。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間における医療用医薬品市場は、昨年度に続きマイナス成長となりました。C型肝炎治療薬市場が前年同期に比べ大幅に縮小した影響を受け、当社もマイナス成長となりましたが、計画に対しては売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも計画を上回る結果となりました。
当社グループは、医療・健康・介護に携わる企業集団として、引き続き、患者様や医療機関さらには在宅医療・看護に携わる専門職の皆さまが抱える課題を解決する付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を加速させるとともに、人員・組織の最適化と業務の効率化を推進することで、収益性の向上に努めました。昨年11月、後発医薬品の数量シェア80%時代を見据えて発足させた共創未来ファーマ㈱は、8月に「共創未来ファーマ」ブランドとして初めて製造販売承認(6成分15品目)を取得いたしました。また、9月には新たに2成分5品目を発売し、発売製品は6成分19品目となりました。
当第2四半期の連結業績は、売上高595,962百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益5,458百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益8,408百万円(前年同期比20.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,132百万円(前年同期比25.5%減)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業においては、製品価値に応じた価格体系に基づく単品単価での価格交渉を推進するなど適正利益の確保に注力するとともに、事業基盤の強化に取り組みました。また大きな収益の柱として、患者様や医療機関様が抱える課題の解決や収益向上に貢献する顧客支援システムの開発・提案に積極的に取り組み、特に「初診受付サービス」と「ENIFvoice SP/SP+A」の契約獲得に努めました。その結果、当第2四半期の医薬品卸売事業の売上高は570,639百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5,001百万円(前年同期比36.3%減)となりました。
調剤薬局事業においては、調剤報酬改定への対応を進めるとともに、人員の適正化および当社の顧客支援システムの活用などによる店舗業務の標準化や効率化を推進することで、収益性の改善に取り組みました。その結果、売上高は48,204百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,305百万円(前年同期比590.1%増)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は164百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は50百万円(前年同期比4.1%減)、情報機器販売事業においては、売上高は692百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント損失(営業損失)は52百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0%増加し、457,052百万円となりました。これは、現金及び預金が33,668百万円増加し、受取手形及び売掛金が3,155百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、176,531百万円となりました。これは、投資有価証券が4,591百万円、有形固定資産が1,361百万円それぞれ増加し、のれんが947百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8%増加し、633,584百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、394,962百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が24,746百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.2%増加し、45,680百万円となりました。これは、長期借入金が4,132百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、440,642百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、192,941百万円となりました。これは、利益剰余金が4,118百万円、その他有価証券評価差額金が1,087百万円それぞれ増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し33,638百万円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は61,360百万円(前年同期比25,132百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、39,009百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比21,776百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益8,359百万円を計上、減価償却費2,191百万円、のれん償却額1,018百万円、売上債権の減少額3,198百万円、仕入債務の増加額24,746百万円がありましたが、資金減少要因として、たな卸資産の増加額2,650百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、6,576百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比2,981百万円減少)となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出3,054百万円、投資有価証券の取得による支出2,991百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、1,205百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比6,469百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、長期借入金の純増加額3,771百万円がありましたが、資金減少要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出926百万円、配当金の支払額1,031百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった、九州東邦㈱の熊本北営業所を移転するために新築した建物への設備投資につきましては、平成29年8月に完了しております。