四半期報告書-第69期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は、当第2四半期連結累計期間において、本年4月の市場拡大再算定の特例を含む7.8%の薬価基準引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬の改定などの医療費抑制策が推進される中、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、引き続き顧客支援システム・サービスの提供や、地域包括ケアシステムへの貢献など、付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進いたしました。
また、11月1日付で「共創未来ファーマ株式会社」を発足し、医薬品の製造受託に加えて開発・製造・販売事業に取り組むことといたしました。当社の経営資源を最大限に活用して、顧客の需要に的確に対応する製造販売一体型のビジネススキームを確立し、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品を中心に医療用医薬品を安定的かつ合理的に提供することを目指しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高615,778百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益7,640百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益10,569百万円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,890百万円(前年同期比61.1%増)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業では、薬価の引き下げや仕入原価率の上昇、ジェネリック医薬品の拡大があったものの、C型肝炎治療薬の売上や抗がん剤等の新薬の実績寄与がありました。また、当社独自の顧客支援システムの契約件数の拡大や販売費及び一般管理費の抑制効果もありました。
その結果、売上高は591,687百万円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7,854百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
調剤薬局事業については、本年4月の薬価改定及び調剤報酬改定に対する適応の遅れがあり、また、店舗業務の標準化や本部への業務集約等による経費削減策を実施したものの、生産性の改善が進まず前年実績を上回る経費増となりました。
その結果、売上高は47,152百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は189百万円(前年同期比79.7%減)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は166百万円(前年同期比36.9%減)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同期比63.4%減)、情報機器販売事業においては、売上高は611百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント損失(営業損失)は35百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%減少し、430,914百万円となりました。これは、現金及び預金が8,787百万円増加し、受取手形及び売掛金が51,562百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、166,813百万円となりました。これは、投資有価証券が1,142百万円増加し、有形固定資産が1,097百万円、のれんが976百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、597,727百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3%減少し、373,650百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が36,984百万円、未払法人税等が7,364百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、44,347百万円となりました。これは、長期借入金が1,079百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.7%減少し、417,998百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、179,729百万円となりました。これは、利益剰余金が5,858百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し8,373百万円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は36,228百万円(前年同期比5,591百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、17,233百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比17,301百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益10,581百万円を計上、減価償却費2,208百万円、のれん償却額1,107百万円、売上債権の減少額51,542百万円がありましたが、資金減少要因として、仕入債務の減少額36,984百万円、法人税等の支払額11,435百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3,595百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比550百万円減少)となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,167百万円、関係会社株式の取得による支出2,133百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、5,264百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,537百万円増加)となりました。これは、資金減少要因として、短期借入金の純減少額1,722百万円、長期借入金の純減少額1,532百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出979百万円、配当金の支払額1,029百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった、東邦薬品㈱の郡山営業所を移転するために新築した建物への設備投資につきましては、平成28年9月に完了しております。
(1)業績の状況
当社は、当第2四半期連結累計期間において、本年4月の市場拡大再算定の特例を含む7.8%の薬価基準引き下げやジェネリック医薬品のさらなる使用を促進する診療報酬の改定などの医療費抑制策が推進される中、医療・健康・介護分野に携わる企業集団として、引き続き顧客支援システム・サービスの提供や、地域包括ケアシステムへの貢献など、付加価値サービス型ビジネスモデルへの変革を推進いたしました。
また、11月1日付で「共創未来ファーマ株式会社」を発足し、医薬品の製造受託に加えて開発・製造・販売事業に取り組むことといたしました。当社の経営資源を最大限に活用して、顧客の需要に的確に対応する製造販売一体型のビジネススキームを確立し、高品質・高付加価値なジェネリック医薬品を中心に医療用医薬品を安定的かつ合理的に提供することを目指しております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高615,778百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益7,640百万円(前年同期比25.1%増)、経常利益10,569百万円(前年同期比15.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,890百万円(前年同期比61.1%増)となりました。
セグメントの業績の概略は以下のとおりです。
医薬品卸売事業では、薬価の引き下げや仕入原価率の上昇、ジェネリック医薬品の拡大があったものの、C型肝炎治療薬の売上や抗がん剤等の新薬の実績寄与がありました。また、当社独自の顧客支援システムの契約件数の拡大や販売費及び一般管理費の抑制効果もありました。
その結果、売上高は591,687百万円(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は7,854百万円(前年同期比49.0%増)となりました。
調剤薬局事業については、本年4月の薬価改定及び調剤報酬改定に対する適応の遅れがあり、また、店舗業務の標準化や本部への業務集約等による経費削減策を実施したものの、生産性の改善が進まず前年実績を上回る経費増となりました。
その結果、売上高は47,152百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は189百万円(前年同期比79.7%減)となりました。
治験施設支援事業では、売上高は166百万円(前年同期比36.9%減)、セグメント利益(営業利益)は53百万円(前年同期比63.4%減)、情報機器販売事業においては、売上高は611百万円(前年同期比1.7%減)、セグメント損失(営業損失)は35百万円となりました。
(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.2%減少し、430,914百万円となりました。これは、現金及び預金が8,787百万円増加し、受取手形及び売掛金が51,562百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%減少し、166,813百万円となりました。これは、投資有価証券が1,142百万円増加し、有形固定資産が1,097百万円、のれんが976百万円それぞれ減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.0%減少し、597,727百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3%減少し、373,650百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が36,984百万円、未払法人税等が7,364百万円それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、44,347百万円となりました。これは、長期借入金が1,079百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.7%減少し、417,998百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%増加し、179,729百万円となりました。これは、利益剰余金が5,858百万円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較し8,373百万円増加しました。その結果、当第2四半期連結累計期間末の資金残高は36,228百万円(前年同期比5,591百万円増加)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、17,233百万円(営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比17,301百万円増加)となりました。これは、資金増加要因として、税金等調整前四半期純利益10,581百万円を計上、減価償却費2,208百万円、のれん償却額1,107百万円、売上債権の減少額51,542百万円がありましたが、資金減少要因として、仕入債務の減少額36,984百万円、法人税等の支払額11,435百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、3,595百万円(投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比550百万円減少)となりました。これは、資金減少要因として、有形固定資産の取得による支出1,167百万円、関係会社株式の取得による支出2,133百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、5,264百万円(財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期比1,537百万円増加)となりました。これは、資金減少要因として、短期借入金の純減少額1,722百万円、長期借入金の純減少額1,532百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出979百万円、配当金の支払額1,029百万円があったこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった、東邦薬品㈱の郡山営業所を移転するために新築した建物への設備投資につきましては、平成28年9月に完了しております。