固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額57百万円には、セグメント間消去37百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△78百万円には、セグメント間消去△119百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額40百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額93百万円には、セグメント間消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額4百万円には、セグメント間消去△26百万円、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産および無形固定資産の増加額30百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/29 9:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。

2015/06/29 9:21

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	6百万円
固定資産	503百万円
資産合計	509百万円

③ 会計処理
移転した石油製品事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 9:21

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	―百万円	0百万円
その他(電話加入権)	0百万円	1百万円
計	0百万円	1百万円

2015/06/29 9:21

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	16百万円	27百万円
土地	0百万円	―百万円
計	17百万円	31百万円

2015/06/29 9:21

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
その他(工具、器具及び備品)	0百万円	1百万円
その他(ソフトウエア)	―百万円	0百万円
計	0百万円	2百万円

2015/06/29 9:21

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 9:21

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社建材社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による収入との関係は、次のとおりであります。

流動資産	1,353百万円
固定資産	731百万円
流動負債	△1,992百万円

2015/06/29 9:21

#11 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産につきましては、当該連結会計年度において売却する旨を決議したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(168百万円)として特別損失に計上しております。また、時価が下落している遊休資産につきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として特別損失に計上しております。
減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳

2015/06/29 9:21

#12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社エフケー・ツタイの石油事業の譲渡に伴う資産の内訳ならびに事業譲渡による収入は、次のとおりであります。

流動資産	6百万円
固定資産	503百万円
事業譲渡益	68百万円

2015/06/29 9:21

#13 設備投資等の概要

当社グループは、主に販売拠点の拡充、新設他、老朽設備の代替等について適宜設備投資を実施しております。
当連結会計年度については、株式会社建材社を新たに連結子会社に含めたことにより固定資産は建設資材で1億94百万円増加しました。新規連結に伴う増加を除いた設備投資としましては、グループ全体で8億7百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2015/06/29 9:21

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7億17百万円増加して375億6百万円(前年同期比101.9%)となりました。流動資産は同1億26百万円減少の291億83百万円(同99.6%)、固定資産は同8億43百万円増加の83億23百万円(同111.3%)となりました。
流動資産の減少の主なものは、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

2015/06/29 9:21

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 9:21