- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より、従来「その他」及び「資材運送」に含まれていた「賃貸不動産」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分により作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/30 13:30- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
日桑建材㈱
和光クリーン㈱
恵庭アサノコンクリート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/30 13:30 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2021/06/30 13:30- #4 事業等のリスク
(2) 特定地域への集中について
当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約8割と、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。
2021/06/30 13:30- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 264百万円 |
| 営業損失 | 181百万円 |
| 経常損失 | 180百万円 |
| 税金等調整前当期純損失 | 181百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | 181百万円 |
| 1株当たり当期純損失 | 90,781.27円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
2021/06/30 13:30- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当社グループは、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より、従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しております。これにより、当連結会計年度において従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメント利益が272百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が137百万円減少し、全社費用の配分によりセグメント利益の調整額が409百万円増加しております。
なお、前連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。2021/06/30 13:30 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/30 13:30 - #9 役員報酬（連結）
b.業績連動報酬部分の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬部分は月例の固定報酬とし、当該年度の業績目標(売上高、経常利益、当期純利益)の達成度に基づき、各取締役の重点施策の遂行状況等も反映し支給額を決定する。
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、経営責任の重い役位に対し業績結果の反映を高める方針に基づき、業績連動部分の割合を高める報酬体系とし、報酬委員会において検討を行っております。取締役会(委任を受けた代表取締役社長)は、報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合により取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等=7:3としており、役位別には以下のとおり設定しております。
2021/06/30 13:30- #10 経営上の重要な契約等
(5)分割する建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業の経営成績
| 分割事業実績(a) | 当社実績(単体)(b) | 比率(a÷b) |
| 売上高 | 69,588百万円 | 69,786百万円 | 99.7% |
(6) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(2020年10月1日現在)
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、売上高経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2021/06/30 13:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(建設資材)
建設資材売上は、設備投資の減少や年度初めに発生した資材仕入の納期遅れなどが影響したものの、全体的には概ね順調に推移しました。また、基礎資材売上は北海道内の大型施設、インフラ整備を中心として好調であった結果、売上高は622億62百万円(前期比3.9%増)となり、セグメント利益は5億28百万円(同40.1%減)となりました。
なお、2020年10月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、第3四半期連結会計期間から報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定方法と比べ2億72百万円減少しております。また、前連結会計年度のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
2021/06/30 13:30- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、北海道その他の地域において、倉庫、事務所及び土地を有しております。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は19百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、減損損失は18百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は171百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は5百万円(固定資産売却益は特別利益に計上)、固定資産売却損は2百万円(固定資産売却損は特別損失に計上)、減損損失は2百万円(減損損失は特別損失に計上)であります。
2021/06/30 13:30- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 13:30- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
使用価値の算出に用いた主要な仮定は、翌事業年度の事業計画の基礎となる安定した不動産収入に加えグループ各社の売上高及び売上総利益率を基礎とした経営指導料であります。翌事業年度の事業計画及び不動産の時価は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本感染症の影響は、今後収束にむかうものの、翌事業年度以降も続くと仮定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2021/06/30 13:30- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
使用価値の算出に用いた主要な仮定は、グループ各社の翌事業年度の事業計画における得意先との取引状況を踏まえた売上高及び売上総利益率の増減であります。グループ各社の翌事業年度の事業計画及び不動産の時価は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本感染症の影響は、今後収束に向かうものの、翌事業年度以降も続くと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
2021/06/30 13:30- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
2021/06/30 13:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
