・経営会議および各種委員会にて、業務執行の重要事項について、意思決定を行うとともに、事業部門に適切な権限の委譲を行うことにより、迅速な業務執行を図っております。
・商品およびサービスに係る投資の効率性を確保するため、商品審査委員会にて、商品およびサービスの事業計画の妥当性等について審議、評価を行っております。また、サービスビジネスの採算性を確保するため、ビジネス審査委員会にて、重要なシステムサービス案件等の実施計画の妥当性等について審議、評価を行っております。
イ.財務報告の信頼性確保

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#2 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
商品輸入の予定取引に関する為替変動リスクに対して為替予約等を、変動金利の借入金の金利変動リスクに対して金利スワップをそれぞれヘッジ手段として、ヘッジ取引を行っております。

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#3 従業員の状況（連結）

(注)1.当社および連結子会社を含む当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種セグメントを全社横断的に営んでいるため、職群別従業員の状況を記載しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,663,524	109,663,524	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	109,663,524	109,663,524	―	―

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#5 監査報酬（連結）

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)会社法に基づく監査業務と金融商品取引法に基づく監査業務に係る監査報酬等の合計額を記載しております。

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#6 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費の総額は46億59百万円であり、主な研究開発の内容は次のとおりです。なお、これらの成果は、各セグメントに共通することから、研究開発費のセグメント別の配賦は行っておりません。
(1)主なサービス・商品等の開発
①当連結会計年度に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①貸借対照表の状況
当社グループの総資産につきましては、前期末比46億88百万円増加の2,024億68百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が12億31百万円減少したものの、現金及び預金が34億49百万円、商品及び製品が44億46百万円増加したこと等により、流動資産合計では43億23百万円増加いたしました。固定資産につきましては、ソフトウェアが31億11百万円減少したものの、退職給付に係る資産が71億23百万円増加したことから前期末比3億64百万円増加いたしました。
負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債を発行しましたが、買掛金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還等により、前期末比34億11百万円減少の1,264億51百万円となりました。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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