その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△54,036百万円は、開発費△4,659百万円、のれんの償却額△137百万円、報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△49,239百万円です。
(2)セグメント資産の調整額166,058百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額1,944百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,930百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 11:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)
営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物および構築物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
無形固定資産
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5年と見積っております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:10

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳の主なものは次のとおりです。

	前事業年度 (自平成24年 4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年 4月1日至平成26年3月31日)
土地	-百万円	16百万円

2014/06/27 11:10

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳の主なものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月 1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年 4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物除売却損	12百万円	4百万円
器具備品除売却損	17	44
ソフトウェア除売却損	-	45

2014/06/27 11:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

業用コンピュータの増加は、主にアウトソーシング用コンピュータを期間中に納入し稼動を開始したものであり、減少は、主に廃却等によるものです。
2.ソフトウェアの増加は、主にアウトソーシング用ソフトウェアの開発によるものであり、減少は、主に償却満了及びアウトソーシング用ソフトウェアの減損等によるものです。
3.「当期減少額」および「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。また、有形固定資産の「減価償却累計額」欄に減損損失累計額を含めて記載しております。2014/06/27 11:10

#7 減損損失に関する注記（連結）

(2) 減損損失の認識に至った経緯及びグルーピング方法
サービスの提供を目的として当社が保有する固定資産については、「同一の固定資産を利用する契約群」単位によりグルーピングを行っており、賃貸機器事業については、「顧客別」にグルーピングを行っております。また、一部の連結子会社においては、「契約形態別の売上区分」に基づいてグルーピングを行っております。
アプリケーションサービス事業用資産の一部およびアウトソーシング事業用資産の一部について、減損の兆候が認識されたことから、今後の収益性を検証した結果、将来キャッシュ・フローの見積り総額が当該資産の帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/27 11:10

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(負債)の純額	3,521
	(2)固定資産	(2)固定資産

(2)固定資産(2)固定資産

2014/06/27 11:10

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1)流動資産百万円
(1)流動資産

繰延税金資産(負債)の純額	6,290
	(2)固定資産	(2)固定資産

(2)固定資産(2)固定資産

繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額	4,057
	固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。	固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。固定資産の繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。e>項目前連結会計年度当連結会計年度2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 11:10

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 11:10

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①貸借対照表の状況
当社グループの総資産につきましては、前期末比46億88百万円増加の2,024億68百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が12億31百万円減少したものの、現金及び預金が34億49百万円、商品及び製品が44億46百万円増加したこと等により、流動資産合計では43億23百万円増加いたしました。固定資産につきましては、ソフトウェアが31億11百万円減少したものの、退職給付に係る資産が71億23百万円増加したことから前期末比3億64百万円増加いたしました。
負債につきましては、転換社債型新株予約権付社債を発行しましたが、買掛金の減少やコマーシャル・ペーパーの償還等により、前期末比34億11百万円減少の1,264億51百万円となりました。

2014/06/27 11:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物及び構築物
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は6年～50年です。
② 機械装置
営業用コンピュータ(賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ)
主として営業利用目的使用期間に基づく定額法で残存価額が零となる方法によっております。
なお、主な耐用年数は5年です。
③ 有形固定資産のその他(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
④ ソフトウェア
a市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益または数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
なお、見込販売可能期間は原則として3年と見積っております。
b自社利用のソフトウェア(リース資産を除く)
見込利用可能期間に基づく定額法によっております。
なお、見込利用可能期間は原則として5年と見積っております。
⑤ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:10