訂正有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
d.指標及び目標
当社グループは、2021年にマテリアリティで設定した温室効果ガス排出量削減などの目標達成に向けた取り組みを着実に進めています。
ITサービスを中核とした当社グループの温室効果ガスの排出量の多くは、電気の使用によるものです。そのため、RE100に加盟し、購入する電気の再生可能エネルギーへの転換を進めており、2022年度末時点の再生可能エネルギー調達率は23.4%となりました。加えて、オフィスや機器の効率利用などによる省エネルギー施策も推進しています。これらの取り組みの結果、2022年度の当社グループScope1+2(マーケットベース)温室効果ガス排出量は、2019年度と比較して25.1%削減となりました。
なお、当社グループは、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-BasedTargets)認定の取得を目指し、2022年にコミットメントレターを提出しています。

※ゼロエミッション達成率=(環境貢献型製品・サービスの売上× GHG 削減貢献係数)÷(BIPROGYグループのScope1+2GHG 排出量)
「2022年度までにサプライチェーンGHG排出量のScope3の情報開示と目標設定」については、2021年度からGHGプロトコルに基づきScope3の算定を開始し、第三者による環境データに関する保証声明書を取得し公開しました。なお、Scope3排出量削減目標を2022年度に設定しました。
Scope3排出量削減目標:
購入した製品・サービス(カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する
(目標年:2027年度)
■データ
※集計範囲は、BIPROGY㈱ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の25社(国内外主要拠点)です。
なお、2021年度からGHGプロトコルに準拠して算定しています。Scope2のロケーションベースとマーケットベースは、GHGプロトコルScope2ガイダンス2015年版の定義によります。
当社グループは、2021年にマテリアリティで設定した温室効果ガス排出量削減などの目標達成に向けた取り組みを着実に進めています。
ITサービスを中核とした当社グループの温室効果ガスの排出量の多くは、電気の使用によるものです。そのため、RE100に加盟し、購入する電気の再生可能エネルギーへの転換を進めており、2022年度末時点の再生可能エネルギー調達率は23.4%となりました。加えて、オフィスや機器の効率利用などによる省エネルギー施策も推進しています。これらの取り組みの結果、2022年度の当社グループScope1+2(マーケットベース)温室効果ガス排出量は、2019年度と比較して25.1%削減となりました。
なお、当社グループは、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-BasedTargets)認定の取得を目指し、2022年にコミットメントレターを提出しています。

| KPIと目標(達成年度) | 2022年度実績と今後の取り組み | |
| 環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成率100%以上 (2030年度まで年次) | 174.6% | モニタリング指標「ゼロエミッション達成率※」の算定ロジックと社内管理の仕組みを整備し、当社グループによるお客様や社会に対する温室効果ガス削減貢献量の見える化を実施した。引き続き、事業活動におけるGHG排出量の削減に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供の拡大を図っていく。 |
| 気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出(インパクト評価)およびリスク対応率100% (2030年度まで年次) | 100% | 全社横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビジネス機会とリスクの抽出とインパクト評価を実施するとともに、抽出した気候変動リスクを当社グループのリスクマネジメントシステムに統合した。今後も、機会とリスクの見直しとリスク対応を継続していく。 |
| グループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上(2030年度) | 23.4% | 2021年度より再生可能エネルギーの調達を開始。調達電力の23.4%を再生可能エネルギー化し、目標の達成に向けて計画通り順調に進捗中。今後も、再生可能エネルギー需給を積極的に推進していく。 |
| GHG排出量(Scope1+Scope2)削減率(2019年度比)50%以上(2030年度) | 25.1% | 調達電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、テレワークの推進やオフィス・機器の効率利用等による省エネルギー施策を推進した結果、基準年比で25.1%を削減。今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減を図っていく。 |
| サプライチェーンGHG排出量のScope3の情報開示と目標設定(2022年度) | 2021年度より収集・集計ルールを明文化し、Scope3を算定した。算定値については、第三者の独立した保証声明書を取得のうえ、情報開示し計画通りに進捗。 | |
| 2022年度にScope3排出量削減の目標設定を計画通りに進捗。 購入した製品・サービス(カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する(目標年:2027年度) | ||
※ゼロエミッション達成率=(環境貢献型製品・サービスの売上× GHG 削減貢献係数)÷(BIPROGYグループのScope1+2GHG 排出量)
「2022年度までにサプライチェーンGHG排出量のScope3の情報開示と目標設定」については、2021年度からGHGプロトコルに基づきScope3の算定を開始し、第三者による環境データに関する保証声明書を取得し公開しました。なお、Scope3排出量削減目標を2022年度に設定しました。
Scope3排出量削減目標:
購入した製品・サービス(カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する
(目標年:2027年度)
■データ
| 2022年度 | ||
| 再生可能エネルギー調達率(%) | 23.4% | |
| 温室効果ガス排出量 | ||
| 直接的温室効果ガス排出量Scope1(t-CO2e) | 1,406.01 | |
| 間接的温室効果ガス排出量Scope2(t-CO2e)(マーケットベース) | 9,347.43 | |
| 間接的温室効果ガス排出量Scope2(t-CO2e)(ロケーションベース) | 12,370.24 | |
| 間接的温室効果ガス排出量Scope3(t-CO2e) | 615,597.43 | |
※集計範囲は、BIPROGY㈱ほか投資事業有限責任組合を除く連結対象の25社(国内外主要拠点)です。
なお、2021年度からGHGプロトコルに準拠して算定しています。Scope2のロケーションベースとマーケットベースは、GHGプロトコルScope2ガイダンス2015年版の定義によります。