有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:35
【資料】
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【項目】
145項目
④ 指標及び目標
当社グループは、2021年にマテリアリティで設定したGHG排出量削減などの目標達成に向けた取り組みを着実に進めております。デジタルやICTサービスを事業の中核とする当社グループのGHG排出量の多くは、電気の使用によるものです。そのため、2020年にRE100に加盟し、購入する電気の再生可能エネルギーへの転換を進めており、2023年度末時点の再生可能エネルギー調達率は27.2%に上昇しました。加えて、オフィスや機器の効率利用などによる省エネルギー施策も推進しております。これらの取り組みの結果、2023年度の当社グループのScope1+2(マーケットベース)のGHG排出量は、2019年度と比較して37.5%の削減を実現しました。さらに、当社グループのGHG排出量削減に向けた取り組みがよりパリ協定の目標に沿ったものとなるよう、2022年9月にSBT認定の取得に向けたコミットメントレターを提出しております。
KPIと目標(達成年度)2023年度実績と今後の取り組み
環境貢献型製品・サービスの提供を通じたゼロエミッションへの貢献として、ゼロエミッション達成率100%以上(2030年度まで年次)232.8%2022年度に実施した、モニタリング指標「ゼロエミッション達成率※」の算定ロジックと社内管理の仕組みに基づき、継続して事業活動におけるGHG排出量の削減に努めるとともに、環境貢献型製品・サービス提供の拡大を図っていく。
気候変動シナリオ分析によるビジネス機会とリスク抽出(インパクト評価)およびリスク対応率100%(2030年度まで年次)100%全社横断型のプロジェクトによる、気候変動関連のビジネス機会とリスクの抽出とインパクト評価を2021年度より継続して実施。抽出した気候変動リスクをグループリスクマネジメントシステムに統合し、気候関連リスクの対応を継続していく。
グループの事業所における再生可能エネルギー調達率50%以上(2030年度)27.2%2021年度より再生可能エネルギーの調達を開始し、目標の達成に向けて計画通り順調に進捗中。今後も、調達手段の多様化等を考慮し、再生可能エネルギー調達を推進していく。
GHG排出量(Scope1+Scope2)削減率(2019年度比)50%以上(2030年度)37.5%調達電力の再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、テレワークの推進やオフィス・機器の効率利用等による省エネルギー施策を推進した結果、基準年比で37.5%を削減。今後も同様の取り組みを継続し、排出量削減を図っていく。
Scope3排出量削減に向けて、購入した製品・サービス(カテゴリ1)の調達金額の40%を占めるサプライヤーがSBT相当の目標を設定する(2027年度)19.1%サプライヤーへ年次で実施しているESGリスクアセスメント調査において、「SBT相当の目標設定の有無」を質問項目に追加。継続して調査を行うとともに、未設定のサプライヤーに対しては、働きかけを行っていく。

※ ゼロエミッション達成率 =(環境貢献型製品・サービスの売上×GHG削減貢献係数)÷(BIPROGYグループのScope1+2GHG排出量)
なお、2023年度のマテリアリティKPIの見直しにおいて、新たなScope3排出量削減目標として「顧客による製品使用段階(カテゴリ11)での排出量を、2030年度までに2021年度比で25%以上とする」を設定しました。2024年度より、目標達成に向けた取り組みに着手しております。
■データ
2023年度
再生可能エネルギー調達率(%)27.2%
温室効果ガス排出量
直接的温室効果ガス排出量Scope1(t-CO2e)1,256.52
間接的温室効果ガス排出量Scope2(t-CO2e)(マーケットベース)7,723.36
間接的温室効果ガス排出量Scope2(t-CO2e)(ロケーションベース)11,571.46
間接的温室効果ガス排出量Scope3(t-CO2e)522,815.75

※1 集計範囲は、BIPROGY㈱ほか連結対象の28社(国内外主要拠点)です。
なお、2021年度からGHGプロトコルに準拠して算定しております。Scope2のロケーションベースとマーケットベースは、GHGプロトコルScope2ガイダンス2015年版の定義によります。
2 上記データを含む環境関連データの独立保証声明書につきましては、以下のウェブサイトにて公開しております。
https://sustainability-cms-biprogy-s3.s3.amazonaws.com/pdf/IAS_2024_Environment_ja.pdf