(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法ならびに業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
取締役の報酬は、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することを原則とし、a) 固定報酬(月額報酬の90%を現金で支給)、b) 親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする年次の業績連動型賞与および、c) 株式報酬型ストックオプションによる中長期業績連動型報酬(月額報酬の10%を払込金額に充当)により構成しています。なお、c) のストックオプションは、当社および子会社の取締役等に在任中は行使できません。また、社外取締役など非業務執行取締役に対しては、業績と連動しない固定的な月額報酬のみを支給しております。
なお、取締役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認する方法にて決定しております。
監査役の報酬は、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績と連動しない固定的な月額報酬のみ支給しております。
また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。
② 業績連動報酬の額の決定方法・業績連動報酬に係る指標および当該指標を選択した理由・2019年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績
a.業績連動型賞与の支給総額および取締役各人に対する支給額の決定方法の概要は、以下のとおりです。
(i) 業績連動型賞与の支給総額
・親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、下表の基準係数で総額を決定する。ただし、基準係数は、当面の間は、第72回定時株主総会で決定された0.5%を超えないものとし、かつ、総額は、株主総会で決議された上限の1億円を超えないものとする。
なお、業績連動型賞与は単年度の業績に対するインセンティブ報酬と位置付けていることから、親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。
・取締役に対する支給総額 = 親会社株主に帰属する当期純利益 × 基準係数

親会社株主に帰属する当期純利益	基準係数
50億円未満	0%
50億円以上100億円未満	0.2%
100億円以上150億円未満	0.3%
150億円以上200億円未満	0.4%
200億円以上	0.5%

<業績連動報酬に係る指標の目標および実績>2019年3月期においては、親会社株主に帰属する当期純利益の実績値が142億円であったことから、上記に従い、基準係数を0.3%として算定した賞与支給総額42百万円を支給しており、これは株主総会で決議された上限である1億円以内の金額になっております。
(ii) 取締役各人に対する支給額
・(i)で求めた取締役賞与支給総額を基に、下記算式によって決定する。
・取締役各人の賞与額=取締役賞与支給総額×各取締役ポイント÷取締役の合計ポイント

役職	ポイント	人数	ポイント計
代表取締役社長	10.0	1	10.0
代表取締役副社長	7.0	0	0.0
代表取締役専務執行役員	6.0	2	12.0
取締役常務執行役員	5.0	2	10.0
合計	―	5	32.0

b. 2020年3月期の株式報酬型ストックオプションの決定方法の概要は以下のとおりです。
(i) 適用対象者に対する報酬の一部(職位にかかわらず一律10%)については、現金での支給から移行し、株式報酬として新株予約権を付与する。
(ii) 適用対象者に付与された新株予約権については、2020年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が期初計画どおりに達成され、かつその他条件が満たされた場合を100%として計画達成率を算出し、達成率に応じて、行使できる新株予約権の数を0～200%の範囲内で変動させる。
なお、株式報酬型ストックオプションは、連結業績向上に向けた中長期インセンティブ報酬と位置付けていることから、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とするとともに、付与対象者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれかの地位にある間は新株予約権を行使できないものとしております。
<業績連動報酬に係る指標の目標および実績>2019年3月期においては、親会社株主に帰属する当期純利益の目標額が125億円、実績値が142億円であったことから、行使できる新株予約権は、計画達成率を123.9%として算出した個数となりました。
③ 役員の報酬等に関する株主総会決議の年月日および決議の内容
a. 取締役の月額報酬は、1993年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と決議しております。当該決議に係る取締役の員数は31名です。
b. 業績連動型賞与は、2016年6月28日開催の第72回定時株主総会において、総額年1億円を上限とし、当面の間は、親会社株主に帰属する当期純利益の0.5%を支給基準とする旨決議しております。当該決議に係る取締役の員数は5名です。
c. 株式報酬型ストックオプションは、2012年6月28日開催の第68回定時株主総会から、毎年の定時株主総会の決議により付与しております。2020年3月期については、2019年6月26日開催の第75回定時株主総会にて、当社取締役(非業務執行取締役を除く)に対して、同総会の日から1年間において、年額70百万円の範囲内で、かつ252個(その目的である当社普通株式数25,200株)を上限に、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。当該決議に係る取締役の員数は5名です。
d. 監査役の報酬額は、2006年6月22日開催の第62回定時株主総会において月額8百万円以内と決議しております。当該決議に係る監査役の員数は3名です。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる事項
a. 役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
			ストック オプション	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	284	214	27(注)1	42(注)1	7
監査役 (社外監査役を除く。)	33	33	- (注)2	- (注)2	3
社外役員	55	55	- (注)2	- (注)2	6

(注)1. 非業務執行取締役1名は、ストックオプションおよび賞与の支給対象ではありません。
2.監査役および社外取締役は、ストックオプションおよび賞与の支給対象ではありません。
3.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
4. 役員退職慰労金制度は、2006年4月28日開催の取締役会において決議のうえ、2006年6月30日付で廃止しております。
b. 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 報酬等の額または報酬等の算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称ならびにその権限の内容および裁量の範囲
取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された金額を上限としております。また、取締役の報酬等に関する基本方針、報酬の体系・基準、報酬決定プロセスについては、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会で審議し、取締役会にて承認することで決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された金額を上限としております。また、監査役の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針は、指名・報酬委員会で審議し、監査役の協議により決定しております。
⑥ 報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
指名・報酬委員会は、取締役会で選定された1名の独立社外取締役を含む4名の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長としており、決議の成立には、当該独立社外取締役の出席を必須とし、かつ独立社外取締役を含む出席委員の全員一致が必要です。
⑦ 2019年3月期に係る役員の報酬額等の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容
a. 取締役会
2019年3月期の役員報酬等については2018年4月度および6月度の取締役会において、2019年3月期の業績連動型賞与の支給、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行・割り当て等について決議を行いました。また、固定報酬の支給については、2017年6月度の取締役会において決議したところに従い支給しております。
b. 指名・報酬委員会
2019年3月期の役員報酬等に関する指名・報酬委員会を4回開催し、2019年3月期の業績連動型賞与の支給、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行・割り当て等について検討を行いました。