訂正有価証券報告書-第79期(2022/04/01-2023/03/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。
株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、縮減を進めています。その結果、保有銘柄数は前期末比2銘柄減少の22銘柄となりました。今後、政策保有株式の貸借対照表上の合計額を資本合計の10%未満とする縮減を目指しております。
2023年3月末の保有銘柄に関する検証を2023年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。
・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認しました。
・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証した結果、売却方針とした銘柄以外については保有に係る経済合理性があることを確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、 関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。
株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、縮減を進めています。その結果、保有銘柄数は前期末比2銘柄減少の22銘柄となりました。今後、政策保有株式の貸借対照表上の合計額を資本合計の10%未満とする縮減を目指しております。
2023年3月末の保有銘柄に関する検証を2023年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。
・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認しました。
・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証した結果、売却方針とした銘柄以外については保有に係る経済合理性があることを確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 29 | 1,450 |
| 非上場株式以外の株式 | 22 | 16,010 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 3 | 2 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 2,278 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱オリエンタルランド | 280,000 | 280,000 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 無 |
| 6,339 | 6,582 | |||
| ANAホールディングス㈱ | 1,001,311 | 1,251,311 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しています。同社との緊密な関係の中で、同社事業領域やイノベーション領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 無 |
| 2,879 | 3,210 | |||
| ㈱ソフトクリエイトホールディングス | 654,000 | 654,000 | EC(電子商取引)を得意領域とする同社との協業により、EC市場において一気通貫の革新的サービスをお客様に提供するために資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 2,368 | 3,050 | |||
| ㈱東邦システムサイエンス | 585,000 | 585,000 | システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。 | 無 |
| 667 | 537 | |||
| ㈱ギックス | 261,200 | 261,200 | 同社との協業により、同社の経験値やノウハウを活用し、顧客企業の課題解決や競争力強化を図ることで事業成長に繋げるため、資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 635 | 296 | |||
| 京成電鉄㈱ | 130,000 | 130,000 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 無 |
| 529 | 443 | |||
| グンゼ㈱ | 87,100 | 87,100 | 流通・製造業界向けソリューション開発の強化およびアウトソーシング・サービスの提供のため、同社と合弁会社を設立しており、協業を円滑に進め、また同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 有 |
| 390 | 326 | |||
| ㈱HCSホールディングス | 372,000 | 372,000 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 無 |
| 371 | 408 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱紀陽銀行 | 249,261 | 249,261 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 有 |
| 369 | 343 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 753,690 | 753,690 | 同社グループである鹿児島銀行の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 無 ※同社子会社の㈱鹿児島銀行が保有 |
| 359 | 302 | |||
| ㈱百五銀行 | 523,799 | 523,799 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 有 |
| 194 | 175 | |||
| ㈱ヤマダホールディングス | 381,300 | 381,300 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 無 |
| 173 | 144 | |||
| ㈱昭和システムエンジニアリング | 150,000 | 150,000 | システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。 | 有 |
| 142 | 110 | |||
| ㈱山梨中央銀行 | 83,361 | 83,361 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 有 |
| 95 | 79 | |||
| ㈱ココペリ | 136,010 | 136,010 | 同社との協業により、中小企業のビジネス変革に直結するサービスの提供や、中小企業を主要顧客とする地域金融機関のデジタル活用によるサービスと業務の高度化を実現するため、資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。 | 無 |
| 87 | 189 | |||
| 近鉄グループホールディングス㈱ | 20,048 | 20,048 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 無 |
| 85 | 70 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱ニコン | 60,878 | 60,878 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 無 |
| 82 | 79 | |||
| ㈱ニチレイ | 25,000 | 25,000 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 無 |
| 67 | 59 | |||
| スルガ銀行㈱ | 118,600 | 118,600 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 無 |
| 55 | 48 | |||
| ㈱ベルーナ | 70,480 | 70,480 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 有 |
| 49 | 51 | |||
| ㈱佐賀銀行 | 26,800 | 26,800 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 有 |
| 43 | 39 | |||
| ㈱筑邦銀行 | 15,900 | 15,900 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。 | 有 |
| 21 | 26 | |||
| ㈱ALBERT | - | 133,600 | 当事業年度において売却しました。 | 無 |
| - | 784 | |||
| ㈱岡三証券グループ | - | 1,000,701 | 当事業年度において売却しました。 | 有 |
| - | 370 |
(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、 関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。