(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。
株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、縮減を進めています。その結果、保有銘柄数は前期末比3銘柄減少の19銘柄となりました。なお、政策保有株式の貸借対照表上の合計額は資本合計の7.6%まで低下しましたが(前期末:12.3%)、今後も保有意義が薄れた銘柄については売却を進めてまいります。
2024年3月末の保有銘柄に関する検証を2024年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。
・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証しました。
・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証した結果、保有に係る経済合理性があることを確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	30	1,575
非上場株式以外の株式	19	11,156

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	132	当該株式の取得により、収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	3
非上場株式以外の株式	4	7,259

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱オリエンタルランド	700,000	280,000	同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。なお、株式分割により株式数が増加したほか、当事業年度において一部売却しました。	無
	3,394	6,339
㈱ソフトクリエイトホールディングス	1,308,000	654,000	EC(電子商取引)を得意領域とする同社との協業により、EC市場において一気通貫の革新的サービスをお客様に提供するために資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。	無
	2,436	2,368
㈱東邦システムサイエンス	877,500	585,000	システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。	無
	1,081	667
㈱九州フィナンシャルグループ	753,690	753,690	同社グループである鹿児島銀行の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	無 ※同社子会社の㈱鹿児島銀行が保有
	860	359
京成電鉄㈱	130,000	130,000	同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	無
	800	529
グンゼ㈱	87,100	87,100	流通・製造業界向けソリューション開発の強化およびアウトソーシング・サービスの提供のため、同社と合弁会社を設立しており、協業を円滑に進め、また同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	有
	480	390
㈱紀陽銀行	249,261	249,261	同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	有
	461	369

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱百五銀行	523,799	523,799	同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	有
	339	194
㈱ギックス	261,200	261,200	同社との協業により、同社の経験値やノウハウを活用し、顧客企業の課題解決や競争力強化を図ることで事業成長に繋げるため、資本・業務提携契約を締結し、同社株式を保有しています。	無
	250	635
㈱昭和システムエンジニアリング	150,000	150,000	システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。	有
	205	142
㈱ヤマダホールディングス	381,300	381,300	同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	無
	168	173
㈱山梨中央銀行	83,361	83,361	同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	有
	156	95
スルガ銀行㈱	118,600	118,600	同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	無
	105	55
㈱ニチレイ	25,000	25,000	同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	無
	103	67
㈱ニコン	60,878	60,878	同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	無
	93	82
近鉄グループホールディングス㈱	20,048	20,048	同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	無
	89	85

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱佐賀銀行	26,800	26,800	同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	有
	57	43
㈱ベルーナ	70,480	70,480	同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	有
	43	49
㈱筑邦銀行	15,900	15,900	同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域での当社技術やサービスの展開を強化するために同社株式を保有しています。	有
	25	21
ANAホールディングス㈱	-	1,001,311	当事業年度において売却しました。	無
	-	2,879
㈱HCSホールディングス	-	372,000	当事業年度において売却しました。	無
	-	371
㈱ココペリ	-	136,010	当事業年度において売却しました。	無
	-	87

(注)定量的な保有効果は個別の取引内容を開示できないため記載が困難です。
保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。