有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。
株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、その結果、保有意義が希薄化したと判断した銘柄に関しては、売却を進めています。
2020年3月末の保有銘柄に関する検証を2020年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。
・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認しました。
・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証した結果、売却方針とした銘柄以外については保有に係る経済合理性があることを確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、 関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式(政策保有株式)としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係維持・強化により収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると認められる場合には、当該取引先の株式を政策的に保有することがあります。
株式取得に際しては、社内規程に則り取得の是非を判断し、保有後においては、毎年取締役会にて保有する上場株式全銘柄について、個別銘柄毎に保有目的の持続性及び事業戦略との整合性、並びに関連取引利益等の状況を踏まえ、保有の適否の検証を行い、その結果、保有意義が希薄化したと判断した銘柄に関しては、売却を進めています。
2020年3月末の保有銘柄に関する検証を2020年6月開催の取締役会にて実施しました。結果は以下のとおりです。
・保有目的の持続性、および中長期的視点での事業戦略との整合性を検証し、保有意義が薄れたことから売却方針とする銘柄を確認しました。
・上記に加え、関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証した結果、売却方針とした銘柄以外については保有に係る経済合理性があることを確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 39 | 1,398 |
非上場株式以外の株式 | 28 | 12,958 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | 3 | 165 | 当該株式の取得により、収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると判断したため |
非上場株式以外の株式 | 1 | 1,218 | 当該株式の取得により、収益基盤の拡大に繋がる等、当社の企業価値向上に資すると判断したため |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 3 | 8 |
非上場株式以外の株式 | 5 | 70 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱オリエンタルランド | 280,000 | 280,000 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
3,869 | 3,519 | |||
ANAホールディングス㈱ | 1,251,311 | 1,251,311 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しています。またイノベーション領域における当社技術の展開など、同社との緊密な関係の中で、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
3,302 | 5,079 | |||
㈱ソフトクリエイトホールディングス | 654,000 | 654,000 | 通販業におけるECシフトの流れの中で、ECを得意領域とする同社との資本および業務提携により、EC市場において一気通貫の革新的サービスをお客様に提供するために同社株式を保有しています。 | 無 |
1,084 | 1,090 | |||
三井不動産㈱ | 377,000 | 377,000 | 同社が立ち上げた多拠点型シェアオフィス事業において協業を行っており、今後も協業を円滑に進め、取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
705 | 1,049 | |||
㈱東邦システムサイエンス | 585,000 | 585,000 | システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。 | 無 |
532 | 544 | |||
㈱ALBERT | 133,600 | - | 当社の持つ顧客基盤・IT環境構築力と、同社のビッグデータ分析・AIアルゴリズム開発のノウハウを組み合わせ、新規事業開発、プロダクト開発を促進するために同社株式を取得しました。 | 無 |
458 | - | |||
京成電鉄㈱ | 130,000 | 130,000 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
405 | 522 | |||
㈱紀陽銀行 | 249,261 | 249,261 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
397 | 384 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱岡三証券グループ | 1,000,701 | 1,000,701 | 同社の証券基幹系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
342 | 411 | |||
グンゼ㈱ | 87,100 | 87,100 | 流通・製造業界向けソリューション開発の強化およびアウトソーシング・サービスの提供のため同社と合弁会社を設立しており、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
316 | 389 | |||
㈱九州フィナンシャルグループ | 753,690 | 753,690 | 同社グループである鹿児島銀行の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 ※同社子会社の㈱鹿児島銀行が保有 |
311 | 339 | |||
タカラスタンダード㈱ | 168,000 | 168,000 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
278 | 284 | |||
㈱ヤマダ電機 | 381,300 | 381,300 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
164 | 208 | |||
㈱百五銀行 | 523,799 | 523,799 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
158 | 184 | |||
近鉄グループホールディングス㈱ | 20,048 | 20,048 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
100 | 103 | |||
㈱昭和システムエンジニアリング | 150,000 | 150,000 | システムサービスセグメントにおいて、良質なパートナー要員を確保し、高品質なシステムをお客様に安定的に提供するために同社株式を保有しています。 | 有 |
91 | 106 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱ニチレイ | 25,000 | 25,000 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
76 | 68 | |||
㈱山梨中央銀行 | 83,361 | 83,361 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
61 | 114 | |||
㈱ニコン | 60,878 | 60,878 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
60 | 95 | |||
スルガ銀行㈱ | 118,600 | 118,600 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
41 | 60 | |||
㈱キユーソー流通システム | 22,990 | 22,990 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
36 | 47 | |||
東陽倉庫㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
34 | 31 | |||
㈱ベルーナ | 70,480 | 70,480 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
33 | 60 | |||
㈱佐賀銀行 | 26,800 | 26,800 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
30 | 51 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱筑邦銀行 | 15,900 | 15,900 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 有 |
27 | 31 | |||
丸藤シートパイル㈱ | 10,000 | 10,000 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
17 | 22 | |||
㈱オンワードホールディングス | 30,347 | 31,598 | 同社の複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
14 | 18 | |||
㈱福島銀行 | 23,000 | 23,000 | 同社の勘定系システムをはじめ、複数のシステム群において長年にわたる取引を継続しており、同社事業領域における当社技術の展開など、今後も取引関係を維持・拡大するために同社株式を保有しています。 | 無 |
3 | 8 | |||
西部瓦斯㈱ | - | 12,209 | 取引関係の維持・強化のため同社株式を保有していましたが、当事業年度において売却しました。 | 無 |
- | 29 | |||
三共生興㈱ | - | 50,000 | 取引関係の維持・強化のため同社株式を保有していましたが、当事業年度において売却しました。 | 無 |
- | 23 | |||
イチカワ㈱ | - | 10,000 | 取引関係の維持・強化のため同社株式を保有していましたが、当事業年度において売却しました。 | 無 |
- | 13 | |||
石塚硝子㈱ | - | 1,000 | 取引関係の維持・強化のため同社株式を保有していましたが、当事業年度において売却しました。 | 無 |
- | 1 |
(注)定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性については、保有目的の持続性、および中長期視点での事業戦略との整合性を確認するとともに、 関連取引利益等について資本コストも踏まえ検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。