- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額19,180,455千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△9,147,121千円、各セグメントに配分していない全社資産28,327,575千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287,339千円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2016/06/24 14:31- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,416,436千円には、セグメント間取引消去△147,760千円、報告セグメントに配分していない全社費用△1,268,675千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,755,970千円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△8,564,226千円、各セグメントに配分していない全社資産28,320,196千円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額329,598千円は、管理部門の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 14:31 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2016/06/24 14:31- #4 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/24 14:31- #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 18,220千円 | ― |
| 機械装置及び運搬具 | 16,726 〃 | 10,299千円 |
| 土地 | 339,859 〃 | 633,868 〃 |
| 計 | 374,806千円 | 644,167千円 |
2016/06/24 14:31 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
※2
固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 解体費用等 | 85,191 〃 | 119,729 〃 |
| その他(無形固定資産) | 313 〃 | 839 〃 |
| 小計 | 175,830千円 | 223,897千円 |
2016/06/24 14:31- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2016/06/24 14:31- #8 減損損失に関する注記(連結)
佐賀県伊万里市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、処分見込価額により評価しております。
熊本県熊本市南区の遊休資産については、正味売却価額により算定しております。正味売却価額については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
2016/06/24 14:31- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 計 | 577,425千円 | 635,984千円 |
| (2) 固定資産 | | |
| 投資有価証券評価損 | 720,608千円 | 712,185千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/24 14:31- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
|
| (2) 固定資産 | | |
| 役員退職慰労引当金 | 98,888千円 | 99,120千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/24 14:31- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は、672億20百万円(前連結会計年度末は640億50百万円)となり、前連結会計年度末と比べて31億70百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」が13億52百万円、「受取手形及び売掛金」が11億57百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、568億52百万円(前連結会計年度末は570億15百万円)となり、前連結会計年度末と比べて1億63百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「貸倒引当金」が5億69百万円、「土地」が6億57百万円減少したためであります。
2016/06/24 14:31- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの
2016/06/24 14:31