有価証券報告書-第78期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 : 川崎丸魚株式会社
事業の内容 : 水産物ならびにその加工品の購入、販売および販売の受託、水産物の加工、前各項に関連する一切の業務
② 企業結合日
平成25年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、川崎丸魚株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称
結合当事企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は33.55%であり、当該取引により川崎丸魚株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営の機動性を高め、業務の効率化とシナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図るために行ったものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳

企業結合日に交付した当社の自己株式の時価	196,801千円
取得に直接要した費用	9,000千円
取得原価	205,801千円

② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(イ)株式の種類別の交換比率
川崎丸魚株式会社の普通株式1株:当社の普通株式0.275株
(ロ)株式交換比率の算定方法
株式交換における株式交換比率については、公正性・妥当性を確保するため、当社は、第三者算定機関として、みずほ証券株式会社に算定を依頼しました。みずほ証券株式会社は、上場会社である当社の株式価値については市場株価方式、非上場会社である川崎丸魚株式会社の株式価値については類似会社比較方式およびディスカウンテッド・キャッシュフロー方式を採用し、株式交換比率を算定しました。
当社は、みずほ証券株式会社による株式交換比率の算定結果を参考にしたうえで、両社間における協議のうえ、株式交換比率を決定いたしました。
(ハ)交付した株式数
480,004株
(注)当社が保有する川崎丸魚株式会社の普通株式3,448,000株については、割当交付を行っておりません。なお、当社が保有する自己株式480,004株を株式交換による株式の割当に充当し、新株式の発行は行っておりません。
③ 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(イ)発生した負ののれん発生益の金額
66,429千円
(ロ)発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。