- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計期間の比較情報として開示した前連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2016/05/20 16:02- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,991千円増加、退職給付に係る負債が28,409千円減少、また利益剰余金が24,928千円増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2016/05/20 16:02- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/05/20 16:02 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年2月28日) | 当事業年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産合計 | 85,203 | 51,375 |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 459 | - |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年2月28日) | 当連結会計年度(平成28年2月29日) |
| 繰延税金資産合計 | 490,547 | 520,738 |
| 繰延税金負債(流動資産) | | |
| 繰延ヘッジ損益 | 8,465 | - |
| 有価証券評価損 | 198,846 | 186,228 |
| 退職給付に係る負債 | 206,556 | 320,460 |
| 税務上の繰越欠損金 | 341,933 | 276,018 |
| 繰延税金資産合計 | 524,486 | 749,594 |
| 繰延税金負債(固定負債) | | |
| 買換資産圧縮積立金 | 199,684 | 179,980 |
| 繰延税金負債合計 | 1,974,203 | 1,565,624 |
| 繰延税金負債(固定負債)純額 | 1,449,716 | 816,030 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「未払金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた△387,319千円は、「未払金の増減額」617,078千円、「その他の負債の増減額」△1,004,397千円に組替えております。
2016/05/20 16:02- #7 追加情報、連結財務諸表（連結）
② 当該取引の会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。
③ 従持信託が保有する自社の株式に関する事項
2016/05/20 16:02- #8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/05/20 16:02 - #9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2016/05/20 16:02- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成27年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) |
| (14) 長期預り保証金 | 267,381 | 173,817 | △93,564 |
| 負債計 | 6,693,800 | 6,590,458 | △103,341 |
| デリバティブ取引 | 22,810 | 22,810 | - |
※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
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| 流動負債合計 | 47,259,115 | 45,490,734 |
| 固定負債合計 | 50,039,746 | 46,788,406 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
