資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2020/05/29 10:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やベトナム、バングラデシュ等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びGMSを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2020/05/29 10:21

#3 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△102百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△537百万円、セグメント間取引消去額931百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,904百万円は、セグメント間の相殺額△10,830百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,507百万円及びのれんの未償却残高3,227百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/29 10:21

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産

2020/05/29 10:21

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/29 10:21

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

前連結会計年度(2019年2月28日)
連結子会社1社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

2020/05/29 10:21

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(純額) 15年
工具、器具及び備品(純額) 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/29 10:21

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/05/29 10:21

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/29 10:21

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	12,400	百万円	12,981	百万円

2020/05/29 10:21

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/29 10:21

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(320百万円)として特別損失に計上しました。

2020/05/29 10:21

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	2	百万円	2	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/05/29 10:21

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	71	百万円	76	百万円
固定資産圧縮積立金	76		76
退職給付に係る資産	204		201
退職給付信託返還有価証券	237		237

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/05/29 10:21

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて65億47百万円減少し、537億37百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて25億47百万円減少し、141億49百万円となりました。

2020/05/29 10:21

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

2020/05/29 10:21

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。2020/05/29 10:21

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2020/05/29 10:21

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月 1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月 1日至 2020年2月29日)
期首残高	1,047	百万円	1,060	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	66		458
時の経過による調整額	11		10

2020/05/29 10:21

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

2 信託が保有する自社の株式に関する事項
従持信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末170百万円、61,800株、当連結会計年度末71百万円、26,000株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2020/05/29 10:21

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/05/29 10:21

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2.確定給付制度」に含めて記載しております。
2 確定給付制度

2020/05/29 10:21

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/05/29 10:21

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

2020/05/29 10:21

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/29 10:21

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。
ⅱ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品 主として移動平均法による原価法によっております。
仕掛品 主として移動平均法による原価法によっております。
原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。
③ デリバティブ 時価法によっております。2020/05/29 10:21

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	-	-	-
資産計	31,119	31,138	18
(9)支払手形及び買掛金	3,582	3,582	-

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2020年2月29日)

2020/05/29 10:21

#28 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、重要な関連会社であった㈱フジの株式を一部売却いたしました。これにより、前連結会計年度末時点において同社は持分法適用関連会社ではなくなっております。

	(百万円)
	前連結会計年度
流動資産合計	25,599
固定資産合計	134,373
純資産合計	85,524

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。

2020/05/29 10:21

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	43,587	39,588
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	90	74
(うち新株予約権(百万円))	(90)	(74)

3 株主資本において自己株式として計上されている従持信託及び役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度93,573株、当連結会計年度89,427株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度111,800株、当連結会計年度71,353株であります。

2020/05/29 10:21