有価証券報告書-第70期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

【提出】
2020/05/29 10:21
【資料】
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【項目】
143項目
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
場所用途種類減損損失
東京都渋谷区店舗建物その他34百万円
岡山県倉敷市店舗建物その他25
大阪府枚方市店舗建物その他25
福岡県筑紫野市店舗建物その他24
宮崎県宮崎市店舗建物その他22
広島県安芸郡店舗建物その他19
千葉県千葉市店舗建物その他19
東京都江東区店舗建物その他13
山口県周南市店舗建物その他12
兵庫県神戸市店舗建物その他12
その他その他その他109
合計320

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(320百万円)として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
場所用途種類減損損失
奈良県北葛城郡広陵町店舗建物その他25百万円
神奈川県平塚市店舗建物その他13
神奈川県横浜市店舗建物その他12
東京都町田市店舗建物その他12
東京都新宿区店舗建物その他12
その他その他その他141
合計217

当社グループは、報告セグメントを基礎とし、ジュエリー事業、アパレル事業における店舗については個々の店舗ごとに、アパレル事業の賃貸物件については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(217百万円)として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。

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