訂正有価証券報告書-第64期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ、三鈴及びアージュにおける店舗については個々の店舗ごとに、アスティグループのディベロッパー事業については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(184,088千円)として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は賃貸用資産については正味売却価額によって測定しております。また、店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ、三鈴及びアージュにおける店舗については個々の店舗ごとに、アスティグループのディベロッパー事業については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(239,675千円)として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は賃貸用資産については正味売却価額によって測定しております。また、店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | 店舗 | 建物その他 | 19,753千円 |
| 東京都世田谷区 | 店舗 | 建物その他 | 16,728 |
| 愛媛県松山市 | 賃貸用資産 | 建物その他 | 15,063 |
| その他 | その他 | その他 | 132,542 |
| 合計 | 184,088 | ||
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ、三鈴及びアージュにおける店舗については個々の店舗ごとに、アスティグループのディベロッパー事業については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(184,088千円)として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は賃貸用資産については正味売却価額によって測定しております。また、店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都新宿区 | 店舗 | 建物その他 | 73,639千円 |
| 福岡県中間市 | 店舗 | 建物その他 | 17,850 |
| 茨城県水戸市 | 店舗 | 建物その他 | 15,739 |
| 東京都武蔵村山市 | 店舗 | 建物その他 | 14,964 |
| 茨城県水戸市 | 店舗 | 建物その他 | 14,772 |
| 兵庫県西宮市 | 店舗 | 建物その他 | 13,683 |
| 埼玉県春日部市 | 店舗 | 建物その他 | 12,293 |
| その他 | その他 | その他 | 76,733 |
| 合計 | 239,675 | ||
当社グループは、報告セグメントを基礎とし、エフ・ディ・シィ・プロダクツグループ、三鈴及びアージュにおける店舗については個々の店舗ごとに、アスティグループのディベロッパー事業については個々の賃貸用資産ごとにグルーピングしております。
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みである店舗等については帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(239,675千円)として特別損失に計上しました。
なお、これらの回収可能価額は賃貸用資産については正味売却価額によって測定しております。また、店舗については使用価値によって測定しておりますが、主な資産は将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能性は零と算定しております。