のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 (1)セグメント利益の調整額△375百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△478百万円、セグメント間取引消去額598百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△1,940百万円は、セグメント間の相殺額△14,463百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,282百万円及びのれんの未償却残高1,241百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額15百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益の調整額△569百万円には、のれん償却額△620百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△495百万円、セグメント間取引消去額546百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,389百万円は、セグメント間の相殺額△23,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,546百万円及びのれんの未償却残高8,553百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。2025/05/30 15:32

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 7,932百万円

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#4 会計方針に関する事項（連結）

その他 2～20年
② 無形固定資産(のれん、リース資産を除く)
定額法によっております。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱羅針を取得したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、㈱羅針株式の取得価格と㈱羅針取得の支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	8,729百万円
固定資産	2,109百万円
のれん	7,932百万円
流動負債	6,104百万円

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)		当連結会計年度(2025年2月28日)
子会社との税率差異	2.8		3.4
のれん償却費	6.8		7.2
評価性引当額の増減	0.5		0.2

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6%から31.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ROE10%以上を達成することを目標に掲げております。
また、株主還元を測る重要な指標としてDOE4%以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億97百万円増加いたしました。主な要因は、羅針の棚卸資産が計上されたことにより商品及び製品が60億47百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は465億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億53百万円増加いたしました。主な要因は、㈱羅針の株式取得によりのれんが73億12百万円増加したこと及び投資有価証券が9億45百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は123億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億円増加いたしました。主な要因は、㈱羅針の株式取得の為、短期借入金(一年以内返済予定の長期借入金含む)69億円が増加したこと等によるものであります。

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#9 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり41円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当(1株当たり41円50銭)と合わせまして、通期では83円とさせていただくことで、DOE4.6%となり、のれん償却前配当性向は86.4%となりました。
次期の配当につきましては、中間及び期末ともに1株当たり41円50銭を予定しております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と1株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の事業計画に基づいて見積っており、連結貸借対照表に計上されているのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価と同様の仮定を用いており、その見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項(会計上の見積りに関する注記)」に記載しております。
財務諸表におけるのれん、顧客関連資産及び技術関連資産に関して減損損失の認識が必要となった場合、実質価額の算定及び関係会社株式の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、上記の見積りや仮定には不確実性が存在し、今後の経営環境の変化等の要因により、見積りの前提条件や主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2 のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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