ユニーグループHD(8270)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンビニエンスストアの推移 - 全期間
連結
- 2013年2月20日
- 167億4900万
- 2013年5月20日 -81.77%
- 30億5300万
- 2013年8月20日 +119.49%
- 67億100万
- 2013年11月20日 +34.91%
- 90億4000万
- 2014年2月28日 +4.6%
- 94億5600万
- 2014年5月31日 -73.43%
- 25億1200万
- 2014年8月31日 +142.99%
- 61億400万
- 2014年11月30日 +25.54%
- 76億6300万
- 2015年2月28日 -0.65%
- 76億1300万
- 2015年5月31日 -71.6%
- 21億6200万
- 2015年8月31日 +126.92%
- 49億600万
- 2015年11月30日 +43.17%
- 70億2400万
- 2016年2月29日 +0.04%
- 70億2700万
- 2016年5月31日 -61.59%
- 26億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。2016/05/26 16:17
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「総合小売業」「コンビニエンスストア」「専門店」「金融」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な内容は以下のとおりであります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2016/05/26 16:17
主としてコンビニエンスストア事業における店舗設備であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。2016/05/26 16:17
(注) ※1 連結子会社業態 会社名 小売業 総合小売業 ユニー株式会社 ※1UNY(HK)CO.,LIMITED ※1優友(上海)商貿有限公司 ※1その他連結子会社 2社その他 1社 コンビニエンスストア 主たる会社株式会社サークルKサンクス ※1サンクス西四国株式会社 ※1その他連結子会社 4社その他 2社 専門店 主たる会社株式会社さが美(呉服) ※1株式会社モリエ(婦人服) ※1株式会社パレモ(婦人服) ※1その他連結子会社 1社その他 1社
※2 持分法適用関連会社 - #4 保証債務の注記(連結)
- 金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。2016/05/26 16:17
前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) コンビニエンスストア加盟店 3,789百万円 3,744百万円 サークルケイ四国㈱ 94百万円 -百万円 - #5 対処すべき課題(連結)
- (1) 基本方針の内容2016/05/26 16:17
当社グループは、当社、子会社29社及び関連会社8社で構成され、主な事業内容として総合小売業、コンビニエンスストア及び各種専門店をチェーン展開する小売業及び金融事業とその関連サービスを行う企業グループで構成されており、連結営業収益は1兆387億円、パートタイマー等を含む連結ベースでの従業員数は4万人を超え、グループに上場会社5社を有し、グループ間のシナジー効果を追求して、企業価値の向上に努めております。
そのような状況の中、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の2基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の4点とし、業績向上に努めております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (平成28年2月29日現在)2016/05/26 16:17
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 総合小売業 5,845[21,542] コンビニエンスストア 1,919[700] 専門店 682[3,517]
(2) 提出会社の状況 - #7 業績等の概要
- 当社グループが属する小売業界におきましても、消費税増税後の個人消費の回復が鈍く、消費者の節約志向、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。2016/05/26 16:17
このような状況のもと、当社グループは、グループシナジーをさらに高め、企業価値を最大化できるよう、経営方針を「①総合小売事業とコンビニエンスストア事業の2基幹事業を成長・拡大させる」「②金融・サービス事業の強化による顧客満足を向上させる」「③各事業会社の経営基盤の安定に向けた改革をする」「④既存事業の成長に寄与、あるいは将来ニーズに対応した新規事業を展開する」の4点としました。組織面では、PB商品「スタイルワン」「プライムワン」の開発において、品目数へのこだわりから質の追求への政策転換を図り、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの異なる顧客ニーズへきめ細やかな商品開発を行うことを目的に、商品開発機能を事業会社であるユニー㈱と㈱サークルKサンクスに移譲する組織改編を実施しました。また、当社グループの店舗を軸に相互送客できる多様な販売チャネルを融合させたネットワークを構築するため、当社にオムニチャネル戦略部を新設しました。物流面では、「ユニーグループシナジー5ヶ年計画」に基づき、「物流センターの共有化」を進めており、ユニーグループの北陸エリアと静岡・山梨エリアの物流拠点となる「ユニーグループ北陸物流センター」、「ユニーグループ静岡物流センター」「ユニーグループ関東北物流センター 」の3拠点の稼動を開始しました。
この結果、当期のグループ連結業績は、営業収益(売上高と営業収入の合計)1兆387億33百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益223億67百万円(前年同期比10.5%増)、経常利益216億57百万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、特別損失に減損損失を183億24百万円計上したこと等により、当期純損失28億73百万円(前年同期は当期純損失24億8百万円)となりました。 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2016/05/26 16:17
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を1グループとしたグルーピングを行っております。遊休資産についても個々の資産単位を1グループとし、店舗及び遊休資産のそれぞれについて減損損失を認識しております。用途 種類 場所 金額 店舗(総合小売業) 土地及び建物等 愛知県静岡県その他 30店舗11店舗58店舗 17,465 店舗(コンビニエンスストア) 土地及び建物等 愛知県他 店舗(専門店) 土地及び建物等 東京都愛知県その他 35店舗30店舗286店舗 その他 土地及び建物等 愛知県他 7件
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を次のとおり特別損失に計上しております。なお、のれんについては、収益性が悪化した一部の連結子会社の株式取得時に生じた投資と資本の相殺消去差額の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。 - #9 生産、受注及び販売の状況
- (1) 営業収益2016/05/26 16:17
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%) 総合小売業計 795,523 102.3 コンビニエンスストア 住居関連品 11,699 115.5 食料品 19,519 120.4 その他 8,736 130.6 売上高 39,954 121.0 営業収入 116,353 101.1 コンビニエンスストア計 156,308 105.5 専門店 衣料品 40,049 89.8 住居関連品 8,764 89.9 その他 3,548 96.3 売上高 52,363 90.2 営業収入 273 97.2
2.営業収益は、売上高及び営業収入の合計額であります。 - #10 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (企業結合等)2016/05/26 16:17
当社と株式会社ファミリーマート(以下、「ファミリーマート」といい、当社と併せて「両社」といいます。)は、平成27年10月15日付で、ファミリーマートを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本吸収合併」といい、本吸収合併後のファミリーマートを「統合会社」といいます。)を行い、その後、本吸収合併の効力発生を条件として、統合会社を吸収分割会社、当社の完全子会社である株式会社サークルKサンクス(以下「CKS」といいます。)を吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、統合会社のコンビニエンスストア(以下「CVS」といいます。)事業をCKSに承継(以下「本吸収分割」といいます。)することにより、対等の精神に則り、経営統合すること(以下「本経営統合」といいます。)に関して、基本合意書を締結し、その後協議を行ってまいりました。平成28年2月3日開催の両社取締役会において、両社の間で吸収合併契約を、また、ファミリーマートとCKSの間で吸収分割契約をそれぞれ締結することを決議し、かつ同日付で締結いたしました。
なお、本経営統合は、平成28年5月26日開催の当社及びファミリーマートの定時株主総会及び平成28年5月24日開催のCKSの定時株主総会において承認されました。