※7 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。

2022/06/24 13:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	3,351	2,698
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,622	△23,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	19,403	22,258
繰延税金負債
返品資産	-	△2,663

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 13:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①当事業年度に計上した金額

		(単位:百万円)
繰延税金資産	3,351	2,698
繰延税金負債	△27,622	△23,061
繰延税金資産(負債)の純額	△24,271	△20,363

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。

2022/06/24 13:30

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①当連結会計年度に計上した金額

		(単位:百万円)
繰延税金資産	19,403	22,258
繰延税金負債	△47,619	△42,014
繰延税金資産(負債)の純額	△28,216	△19,756

2022/06/24 13:30