- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 組替調整額 | △21 | - |
| 資産の取得原価調整額 | △10 | △27 |
| 法人税等及び税効果調整前 | △3 | △70 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/25 12:50- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,876百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去3,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,065百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額38,162百万円は、セグメント間取引消去△8,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産46,295百万円であります。
(4)減価償却費の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。2025/06/25 12:50 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
2025/06/25 12:50- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 12:50 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
・㈱物流二十四
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2025/06/25 12:50 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。
2025/06/25 12:50- #8 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2025/06/25 12:50- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、他の当事者により商品が提供されるよう手配することが履行義務となっている取引については、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。
また、返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として、商品を回収する権利を返品資産としてそれぞれ認識しております。
(2)化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業
2025/06/25 12:50- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 12:50- #11 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損
2025/06/25 12:50- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 12:50 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/06/25 12:50- #14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、有価証券について207百万円(その他有価証券の株式207百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
2025/06/25 12:50- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/25 12:50 - #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2025/06/25 12:50- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 12:50- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/25 12:50- #19 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 12:50- #20 株式の保有状況（連結）
を考慮し、売却することがあります。「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever～たゆまぬ変革
を～」の最終年度にあたる2027年3月末を目処に、保有残高(2025年3月末現在 954億円)を純資産の10%以下、かつ、500億円以下まで削減する方針です。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
2025/06/25 12:50- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 12:50- #22 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 12:50- #23 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2 主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が連結総資産の1%以上に相当する金融機関をいう。
※3 主要な取引先とは、当社との年間取引金額が連結売上高の1%以上に相当する取引先をいう。
2025/06/25 12:50- #24 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 投資有価証券評価損 | 1,692百万円 | | 1,019百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △24,722 | | △23,908 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △19,572 | | △18,876 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 238百万円 | | 209百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 返品資産 | △2,831 | | △2,862 |
| 顧客関連資産 | △5,401 | | △5,015 |
| 資産圧縮積立金 | △5,010 | | △5,202 |
| 繰延税金負債合計 | △55,631 | | △54,527 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △28,624 | | △27,967 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
株主総還元性向 40%※ (2023年3月期から2027年3月期までの累計)
※本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する率
<サステナビリティ中長期目標>温室効果ガス排出量削減目標(Scope1+Scope2) 2031年3月期 50%削減(2020年度比)
2025/06/25 12:50- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1兆8,249億84百万円となり、前連結会計年度末より258億57百万円増加いたしました。
2025/06/25 12:50- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/06/25 12:50- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/06/25 12:50- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 12:50- #31 配当政策（連結）
当社は、株主の皆さまに対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。
その利益配分につきましては、原則として「本中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生するのれん償却費・無形資産償却費控除前の利益に対する配当性向を安定的に維持・向上させる」ことと併せ、資金需要を総合的に見極めながら、資本効率の向上と株主の皆さまへの一層の利益還元を目的とした「自己株式の取得・消却」を弾力的に実施する方針です。
配当につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2025/06/25 12:50- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 5,149 | 5,031 |
| 繰延税金負債 | △24,722 | △23,908 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △19,572 | △18,876 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金
資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。
- #33 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 繰延税金資産 | 27,006 | 26,559 |
| 繰延税金負債 | △55,631 | △54,527 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △28,624 | △27,967 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金
資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。
- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
2025/06/25 12:50- #35 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 310 | 百万円 | 3,410 | 百万円 |
(2)連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の
資産および負債の主な内訳
- #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 有価証券及び投資有価証券 | 合計 |
| その他有価証券 |
| 債券 |
| 期末残高 | 1,500 | 1,500 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | - |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #37 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 投資有価証券 | 58,175百万円 | 53,535百万円 |
| 投資その他の資産のその他(関係会社出資金) | 8,541百万円 | 9,814百万円 |
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 736,612 | 757,947 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 136,263 | 138,383 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (-) | (1) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
