当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- 8億564万
- 2014年3月31日 -34.93%
- 5億2422万
個別
- 2013年3月31日
- 8億2094万
- 2014年3月31日 -36.29%
- 5億2302万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/30 9:41
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 14.63 0.43 3.05 2.19 - #2 業績等の概要
- このような環境下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比0.5%減の135億3百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、年度後半は堅調に推移いたしましたものの、期間を通しては雨傘の購買ニーズにつながるような降雨が少なく、前年同期を下回りました。パラソルの販売につきましては、軽量や遮光・遮熱などの機能性を強化した商品を中心として売場への投入が好調で、前年同期を上回ることができました。洋品の販売につきましては、期間を通して堅調に推移し、特に秋冬シーズンにおける「洗えるカシミヤ」や柄物のストールなどが好調で、前年同期を上回ることができました。帽子の販売につきましては、年度後半がやや軟調に推移したこともあり、前年同期を若干下回りました。2014/06/30 9:41
損益面では、生産地・生産国のシフトや生産方法の変更等によるコスト削減、及び商品に機能面での付加価値をつけることによる販売価格の一部引き上げなどを行い、又、前連結会計年度に連結に新たに加わった子会社も利益額アップに貢献いたしましたが、海外生産における人件費・原材料の高騰や円安などによる大幅なコストアップ分をカバーしきれず、差引売上総利益率は前年同期比0.9ポイント下落いたしました。差引売上総利益額は前年同期比1億55百万円減少し、57億60百万円(前年同期比2.6%減)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前述の連結に加わった子会社分が新たに加算されましたこと並びに販売促進関係費用の増加もあり、前年同期比2億38百万円増加いたしましたため、営業利益は7億83百万円(前年同期比33.4%減)、経常利益は8億85百万円(前年同期比29.4%減)、当期純利益は5億24百万円(前年同期比34.9%減)となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92%から35.54%になります。2014/06/30 9:41
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,662千円減少し、繰延ヘッジ損益が213千円増加しております。また、法人税等調整額が7,875千円増加し、当期純利益が同額減少しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.92%から35.54%になります。2014/06/30 9:41
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,681千円、退職給付に係る調整累計額は469千円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が467千円増加しております。また、法人税等調整額が7,679千円増加し、当期純利益が同額減少しております。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・ 財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/30 9:41
・ 財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記、並びに同条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、それぞれ同条第3項、同条第4項により、記載を省略しております。
・ 財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #6 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2014/06/30 9:41
(単位:千円) 特別損失合計 - 5,566 税金等調整前当期純利益 1,254,044 880,137 法人税、住民税及び事業税 487,260 304,263 法人税等合計 448,397 355,915 少数株主損益調整前当期純利益 805,647 524,222 当期純利益 805,647 524,222 少数株主損益調整前当期純利益 805,647 524,222 その他の包括利益 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 9:41
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 1株当たり純資産額 291.28円 311.06円 1株当たり当期純利益金額 30.34円 20.60円
2.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。