- 8115
- 2026/10/09
- 時価
- 61億円
- PER 予
- 9.74倍
- 2010年以降
- 赤字-38.65倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.95倍
- 2010年以降
- 0.36-1.48倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.17%
- ROE 予
- 9.77%
- ROA 予
- 5.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
負債
連結
- 2020年3月31日
- 46億1888万
- 2021年3月31日 +34.22%
- 61億9957万
個別
- 2020年3月31日
- 46億1072万
- 2021年3月31日 +38.94%
- 64億616万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。2021/06/28 9:39
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/28 9:39 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2021/06/28 9:39
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2021/06/28 9:39
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 269,615 211,118 - 2022年~2028年 その他有利子負債 - - - - 合計 2,475,403 4,553,912 - -
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/06/28 9:39 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 9:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 69,768 - 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,430 △30,063 繰延税金負債合計 △24,712 △40,220 繰延税金資産(負債)の純額 45,055 △40,220 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/28 9:39
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が589,041千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を認識したこと等に伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 減損損失 17,292 294,689 退職給付に係る負債 120,488 95,219 たな卸資産評価損 137,801 78,589 繰延税金資産合計 98,928 8,133 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,430 △30,063 繰延税金負債合計 △27,866 △43,590 繰延税金資産(負債)の純額 71,062 △35,456 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような情勢の中、当社グループは2021年5月策定の「第1次中期経営計画」に則り、急速に進むリモートワークの拡大等による消費者のライフスタイルの変化、購買志向の変化等に対応した商品開発、販路開拓、効率的な仕入を追求した在庫の継続的な削減、経営資源の最適分配を目指した販売管理費のコントロール等により、新型コロナウイルス感染症拡大に深刻な影響を受けた事業の再構築、構造改革に取り組んでまいります。2021/06/28 9:39
暖冬や天候不順といった天候変動要因や新型コロナウイルス感染症の影響等により、当社商品の販売機会が大きく損なわれたこともあり、在庫管理の強化は取り組むべき課題となっております。在庫の増加に伴って有利子負債残高も増加傾向にあるため、併せて取り組む必要があります。
また、引き続き、生産拠点の変更、原材料・生産方法の見直し等によるコストダウン、並びに経費の一層の削減に努めながら、マーケットに合わせた新鮮味のある商品を提供して、安定的に利益を確保できるよう、体制を再構築してまいります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億95百万円となり、前年度末比10億28百万円減少いたしました。この主な要因は、減損損失の計上により固定資産(土地、建物及びリース資産等)が10億9百万円減少したこと等によるものであります。2021/06/28 9:39
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、53億89百万円となり、前年度末比18億10百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が22億61百万円増加したこと、電子記録債務が2億48百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が1億97百万円減少したこと等によるものであります。 - #10 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/06/28 9:39
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #11 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しており、当該国内連結子会社が有する退職一時金制度は、結果として積立型制度となっております。2021/06/28 9:39
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2020年3月31日)2021/06/28 9:39
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)短期借入金 1,765,932 1,765,932 - (4)リース債務(流動負債) 86,032 86,032 - (5)長期借入金 353,823 351,142 △2,680 (6)リース債務(固定負債) 269,615 258,796 △10,819 負債計 3,612,557 3,599,057 △13,499
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。