返品調整引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～46年
機械装置及び運搬具	2～12年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/28 9:39

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	22,000	22,000	22,000	22,000
返品調整引当金	155,300	176,500	155,300	176,500

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
たな卸資産評価損	137,801		78,589
返品調整引当金	47,428		53,903
関係会社株式評価損	50,484		50,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
たな卸資産評価損	137,801		78,589
返品調整引当金	47,428		53,903
連結会社間内部利益消去	30,045		32,686

(注)1.評価性引当額が589,041千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	前年同期比(%)
衣服装飾品(千円)	611,548	57.9
身回り品(千円)	6,559,352	77.6
合計(千円)	7,170,900	75.5

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において総販売実績に対する割合が10/100を超える販売先がないため、記載を省略しております。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
㈱そごう・西武	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	952,759	10.0	-	-

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、72億70百万円となり、前年度末比6億52百万円増加いたしました。この主な要因は、商品及び製品が4億15百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億68百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億95百万円となり、前年度末比10億28百万円減少いたしました。この主な要因は、減損損失の計上により固定資産(土地、建物及びリース資産等)が10億9百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、53億89百万円となり、前年度末比18億10百万円増加いたしました。この主な要因は、短期借入金が22億61百万円増加したこと、電子記録債務が2億48百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が1億97百万円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、8億10百万円となり、前年度末比2億29百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が1億27百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が82百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、50億66百万円となり、前年度末比19億56百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を18億58百万円計上したこと、及び剰余金の配当を1億43百万円実施したこと等によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響による中国からの商品仕入の遅延にて店頭への商品投入が減少したこと及び商業施設の臨時休業や営業時間の短縮等の要因により、売上債権の増加・たな卸資産の増加・仕入債務の減少となりました。前述の経営環境の悪化要因により、税金等調整前当期純損失となったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは支出となりました。また、売上の減少により運転資金の需要が高まったことから短期借入金が増加いたしました。2021/06/28 9:39

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
売上総利益	3,000,055	2,945,688
返品調整引当金戻入額	169,500	155,300
返品調整引当金繰入額	155,300	176,500
差引売上総利益	3,014,255	2,924,488

2021/06/28 9:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/28 9:39