有価証券報告書-第37期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度として、給付利率を市場金利に連動させるキャッシュバランスプランを設けており、同制度において退職給付信託を設定しております。
また、国内連結子会社は確定給付型の制度として、主として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当連結会計年度において一部の国内連結子会社は退職給付制度の改訂を行っております。これによる過去勤務債務は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円)
(1) 退職給付債務	△9,584
(2) 年金資産	9,779
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)	194
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	591
(5) 未認識数理計算上の差異	768
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	1,553
(7) 前払年金費用	2,170
(8) 退職給付引当金(6)-(7)	△616

(注) 連結子会社においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) (百万円)
(1) 勤務費用	311
(2) 利息費用	143
(3) 期待運用収益	△167
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	295
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	298
(6) 過去勤務債務の費用処理額	101
(7) 簡便法による退職給付費用	113
(8) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)	1,096

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日)
(1) 割引率	1.6%
(2) 期待運用収益率	2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	発生した連結会計年度において費用処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数	11年
(6) 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランスプラン、キャッシュバランス類似型の制度、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
なお、キャッシュバランスプランにおいて退職給付信託を設定しております。
また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,250	百万円
勤務費用	748	百万円
利息費用	147	百万円
数理計算上の差異の発生額	△51	百万円
退職給付の支払額	△1,036	百万円
合併による増加	9,141	百万円
退職給付債務の期末残高	19,200	百万円

(注) 1 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,011	百万円
期待運用収益	284	百万円
数理計算上の差異の発生額	620	百万円
事業主からの拠出額	853	百万円
退職給付の支払額	△757	百万円
合併による増加	9,935	百万円
年金資産の期末残高	17,947	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	17,620	百万円
年金資産	△17,947	百万円
	△327	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,579	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,252	百万円
退職給付に係る負債	2,785	百万円
退職給付に係る資産	△1,533	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,252	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	462	百万円
利息費用	147	百万円
期待運用収益	△284	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	153	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△41	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	286	百万円
その他	72	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	795	百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△34	百万円
未認識数理計算上の差異	486	百万円
合 計	451	百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	51	%
株式	35	%
その他	14	%
合 計	100	%

(注) 年金資産合計には、キャッシュバランスプランに対して設定した退職給付信託が10%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%～1.6%
長期期待運用収益率 主として2.0%
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は220百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は93百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	21,195百万円
年金財政計算上の給付債務の額	33,978百万円
差引額	△12,783百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合(平成25年3月31日現在)
6.34%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,439百万円及び繰越不足金6,343百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年又は20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。