有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度として、キャッシュバランス類似型の制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
また、連結子会社は、退職給付制度として、確定給付年金制度、確定拠出年金制度、及び退職一時金制度等を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社は、平成29年4月1日付けで確定給付企業年金制度を統合しており、これに伴いキャッシュバランスプランの制度及び退職一時金制度を終了し、また確定給付年金制度の将来分の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。この制度統合により発生した過去勤務費用は、前連結会計年度において費用処理しております。
また、キャッシュバランスプランの制度終了に伴い、当連結会計年度の退職給付信託はキャッシュバランス類似型の制度に対して設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,841	百万円	19,637	百万円
勤務費用	1,134	百万円	1,407	百万円
利息費用	85	百万円	82	百万円
数理計算上の差異の発生額	86	百万円	△143	百万円
退職給付の支払額	△1,359	百万円	△1,242	百万円
過去勤務費用の発生額	847	百万円	-	百万円
退職給付債務の期末残高	19,637	百万円	19,740	百万円

(注) 1 執行役員に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	18,744	百万円	19,026	百万円
期待運用収益	412	百万円	408	百万円
数理計算上の差異の発生額	257	百万円	312	百万円
事業主からの拠出額	573	百万円	773	百万円
退職給付の支払額	△961	百万円	△1,078	百万円
年金資産の期末残高	19,026	百万円	19,443	百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,036	百万円	17,786	百万円
年金資産	△19,026	百万円	△19,443	百万円
	△990	百万円	△1,657	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,600	百万円	1,954	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	610	百万円	297	百万円
退職給付に係る負債	1,891	百万円	2,107	百万円
退職給付に係る資産	△1,281	百万円	△1,809	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	610	百万円	297	百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
勤務費用	710	百万円	921	百万円
利息費用	85	百万円	82	百万円
期待運用収益	△412	百万円	△408	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	262	百万円	106	百万円
過去勤務費用の費用処理額	847	百万円	-	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	424	百万円	486	百万円
その他	156	百万円	263	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,075	百万円	1,451	百万円

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	433	百万円	563	百万円
合 計	433	百万円	563	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△89	百万円	△652	百万円
合 計	△89	百万円	△652	百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
債券	54	%	62	%
株式	32	%	32	%
その他	14	%	6	%
合 計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、キャッシュバランスプランに対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9%、キャッシュバランス類似型に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
割引率	0.5%～0.6	%	0.5	%
長期期待運用収益率	主として2.0	%	2.0	%
予想昇給率	4.1%～6.5	%	5.1	%

3 確定拠出制度及び前払退職金制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度206百万円、当連結会計年度267百万円、前払退職金制度の支給額は前連結会計年度27百万円、当連結会計年度30百万円であります。